前引けの日経平均は21,854.00円の62.31円安、TOPIXは1,571.18ポイントの6.16ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は937、値下がり銘柄数は1,152。出来高は7億25万株、売買代金は1兆2,084億円。
「香港国家安全法」の制定を決めた中国に関して、トランプ大統領が29日に記者会見を開くと発表したため、米中対立が警戒され、日経平均は反落した。
だが、新たな制裁や追加関税、中国企業への規制強化が発表されたとしても、改めてのサプライズにはなりにくいという見方から、狼狽売りは乏しい模様。
リクルートは回復ペースが緩やかと予想した大和証券がレーティングを「1」→「2」に下げたことで反落した。
日産自動車は最終赤字6,712億円となり大幅安となり、ニコン(7731)は業績悪化による減配を発表したことで売られた。その他、日本製鉄が反落した。
一方、感染第2波に対する不安から大幸薬品やニイタカといった除菌関連が大幅高となり、中外製薬やJCRファーマといった医薬品株が買われた。
TOWAは第4四半期の受注上振れでストップ高買い気配となり、日本マイクロニクスは野村証券による投資判断引き上げが好感された。
業種別下落率上位は鉄鋼、海運、輸送用機器、繊維、空運で、上昇率上位は医薬品、食品、情報通信、電力ガス、その他製品。