大引けの日経平均は21,188.56円の121.33円高、TOPIXは1,544.15ポイントの9.17ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,359、値下がり銘柄数は716。出来高は15億2,404万株、売買代金は2兆5,724億円。
トランプ米大統領が中国との通商協議の破綻を否定したことが好感され、日経平均は8日振りに反発した。
米中通商協議に関して、市場では楽観的な見方を取りにくいという見方から、日経平均は小幅な上げに留まっていたが、上海株が上げ幅を広げたことが影響し、大引けに向けてじり高となった。
ソフトバンクグループとソニーが買われ、三菱地所(8802)は初の自社株買い決議が歓迎された。
その他、中国関連の資生堂と安川電機も上昇し、東レは炭素繊維事業の拡大見通しが注目され高い。
半面、武田薬品は今期営業赤字予想で売られ、今期の減益予想と減配計画を示した日産は下押した。
JFEが安く、鹿島は自社株買いを発表したが、今期2桁減益見通しのため売られた。
トリドールは広告販促費用や新業態開発費用の増加が収益を圧迫し、大幅減益となり、急落した。
業種別上昇率上位は繊維、不動産、電機、精密、石油で、医薬品、鉄鋼、建設、紙パルプ、鉱業。