大引けの日経平均は492円安の3万9,598円、TOPIXは12ポイント安の2,718ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は675、下落銘柄数は929。出来高は21億2,419万株、売買代金は5兆9,212億円。
日経平均は朝方4万472円(381円高)と取引時間中の高値を更新したが、中川日銀審議委員の講演を受けて、18日～19日の日銀決定会合でマイナス金利政策の解除が意識され、円高・金利上昇・株安となった。8日に先物取引のSQ(特別清算指数)算出日を控えていることも影響し、下げ幅を拡大した。
東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連が売られ、円高でトヨタやホンダ、日産、マツダなどの自動車と鉄鋼、海運も安い。
反面、金利上昇で保険と銀行は買われた。
損保のMS＆ADはシティグループが目標株価を6,500円→9,500円に引き上げた。2029年度末に政策保有株をゼロを完了する方針は業界最速で、得意分野への経営資源の投入が期待されるという。
川崎重工は野村証券がレーティングを「Neutral」→「Buy」に引き上げた。2025年3月期以降の事業利益は防衛事業の拡大と、民間航空機の機体出荷が増えること、半導体ロボットの回復により高成長を見込む。
楽天グループはBofA証券が目標株価を1,000円→1,190円に引き上げた。期待材料は、(1)1～3月期の良好な楽天モバイルの契約純増数、(2)24年12月期中の楽天モバイルの月次EBITDAの黒字化、(3)25年12月期以降のセルフファンディングの確立と述べている。
キヤノン(7751)はシティグループが「中立」→「買い」に引き上げた。8日に経営方針説明会が開催されるため、 ROE向上に取り組みに期待感を示した。

業種別下落率上位は輸送用機器、ゴム、電機、鉄鋼、機械で、上昇率上位は電力ガス、保険、銀行、陸運、情報通信。（W）