大引けの日経平均は176円高の3万500円、TOPIXは10ポイント高の2,100ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,423、値下がり銘柄数は645。出来高は15億9,933万株、売買代金は4兆3,205億円。
日経平均は3日ぶりに反発し、売買代金は4兆円を突破した。
自民党総裁選が告示され、各候補のテレビ露出増加による自民党の支持率上昇期待や、28日が中間配当の権利付き最終売買日なので、配当の権利取りや配当金による再投資も期待されている。
海運と半導体関連が再び物色された。

海運は高騰する海上運賃の継続が期待されている。
新型コロナウイルス禍の旺盛な巣ごもり消費で、コンテナ船が不足し、港湾が混雑するといった物流の混乱が生じており、世界のコンテナ船の輸送能力の9～10％が陸揚げのために入港を待っている状態だという。

半導体は受託製造で世界最大手の台湾のTSMCが段階的に5～20％の値上げを実施すると報じられており、高水準の設備投資が継続する可能性が高くなったという期待から、レーザーテックやアドバンテストが買われた。

ソフトバンクグループは5日ぶりに反発し、オンライン診療関連のエムスリーとデジタル化コンサルのベイカレントも高い。
電気興業(6706)は香港オアシスによる保有判明で急騰した。

一方、日本製鉄は転換社債の発行を発表したが、潜在株式比率が11.02％となるため売られた。
中国国家発展改革委員会が16日に、需要と供給のミスマッチを解消するため、銅、アルミニウム、亜鉛の国家備蓄放出を続けると表明したことを受けて、DOWAや東邦亜鉛も安い。
中国恒大集団への警戒でTOTOは続落となった。
業種別上昇率上位は海運、空運、サービス、陸運、情報通信で、下落率上位は鉄鋼、非鉄、不動産、ガラス土石、精密。(W)