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速報・市況2021年11月29日

☆[概況/大引け] 岸田首相が全世界からの外国人新規入国原則停止を発表しため、後場は下げ幅拡大

大引けの日経平均は467円安の2万8,283円、TOPIXは36ポイント安の1,948ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は1,993。出来高は15億3,062万株、売買代金は3兆3,942億円。
新型コロナ変異種「オミクロン」への不安から日経平均は大幅続落で始まったが、時間外取引で米株先物が上昇したため、前引けにかけて値を戻した。
しかし、岸田首相が全世界からの外国人の新規入国を30日から原則停止すると発表したため、ビジネスへの悪影響が警戒され、日経平均は売られ、朝方の安値を下回った。
日本航空やANA、JR東日本やJR東海が売られ、サプライチェーンへの懸念で、トヨタや日産(7201)、ホンダなどの自動車株も安い。
一方、コロナ禍で港湾作業が停滞し、入港待ち船舶の増加から海運市況が高騰した経緯があるため、その再現観測から日本郵船を始めとした海運株が買われた。
半導体もコロナ禍で東南アジアの工場の操業停止や物流の停滞で半導体不足に陥ったため、レーザーテックが堅調だった。
その他、巣ごもり関連の任天堂とエムスリーやメドレーなどのオンライン診療関連も物色された。
業種別下落率上位は空運、陸運、繊維、ゴム、輸送用機器で、上昇は海運、その他製品。(W)

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