大引けの日経平均は22,305.48円の167.43円安、TOPIXは1,570.68ポイントの18.24ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は1,899。出来高は19億416万株、売買代金は3兆3,246億円。
米国で経済活動再開と大規模デモが新型コロナウイルス感染第2波を招くと警戒され、11日のNYダウは1,861ドル安の25,128ドルと急落した。
12日の日経平均は朝方21,786円(685円安)まで売られたが、200日移動平均線(21,741円)が下支え要因となり、時間外取引のNYダウ先物の上昇も手伝い、下げ幅を縮めた。
ただ、感染第2波や景気に対する不安から人材関連のリクルートや航空機関連の大阪チタニウム、航空機リースのオリックスや産業用ロボットの安川電機が売られ、三菱倉庫も安い。
一方、任天堂と中外製薬は堅調で、ペプチドリームはメルクと新型コロナウイルス治療薬を共同研究を行うことで注目された。
バイポーラ型蓄電池の古河電池は4日連続ストップ高となった。
鉄鋼商社の阪和興業(8078)は野村証券が投資判断を「Buy」に引き上げたことに刺激を受けた。最大の懸念要因だった南アフリカのフェロクロム事業は前期に減損を計上し、その後の価格底入れにより、新たな損失計上の可能性は低いと判断し、業績予想を上方修正した。中期的には東南アジアでのステンレス、合金鉄の取引拡大などが成長を牽引すると見ている。
業種別下落率上位は鉱業、倉庫運輸、金属、非鉄、ガラス土石で、上昇はその他製品。