大引けの日経平均は474円安の4万414円、TOPIXは35ポイント安の2,777ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は349、下落銘柄数は1,267。出来高は16億1,094万株、売買代金は4兆3,417億円。
日経平均は期末の需給悪化が警戒され反落した。
年金のリバランスによる売りや、期末の5営業日は自社株買いの自粛期間となっていることや、3月29日の日経平均の銘柄入れ替えの際は、除外される銘柄の売却代金だけでは、採用される値がさ株の購入代金を賄えないため、他の日経平均構成銘柄に約5,000億円の換金売りが出てくると予想されている。
東京エレクトロンやメガバンク、ソニーグループ、ホンダ、リクルート、資生堂などの主力株が売られ、三井不動産と三菱地所は大和証券が株価上昇を考慮してレーティングを下げたため下落した。
小林製薬は製品自主回収でストップ安となった。
先週金曜日に液晶ディスプレー事業を縮小する方向で検討と報じられたことで買われたシャープも反落した。SMBC日興証券は(1)生産停止にはインフラ関連も含めた費用負担は大きく、(2)同業他社の実例から考察しても契約関係も含めて事業終息には複数年かかると推察され、(3)SDP(堺工場)以上に中小型液晶での赤字が大きいことから引き続き大きな課題は残ると指摘した。
こうした中、アドバンテストは反発した。先週末の米エヌビディアの5日続伸とモルガン・スタンレーMUFG証券によるアドバンテストの目標株価の引き上げが好感された。
日本製鋼所(5631)が上げ幅を拡大。欧州で21日に「原子力サミット」が開催された。原発回帰の動きは、原子力圧力容器用鍛鋼部材を生産している日本製鋼所に追い風と期待されている。

業種別下落率上位は精密、不動産、サービス、銀行、化学で、上昇は陸運、ノンバンク、石油、紙パルプ、鉄鋼。（W）