大引けの日経平均は21,151.14円の132.23円安、TOPIXは1,540.58ポイントの5.63ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は783、値下がり銘柄数は1,258。出来高は11億5,542万株、売買代金は2兆853億円。
米国株反落に連れ安し、ソニーやTDKなどハイテク株主導で売られた。
米司法省の反トラスト部門のスタッフが、スプリントとTモバイルUSの合併阻止に向け、司法省に提言したと報じられ、ソフトバンクグループ(9984)は安い。
その他、国際帝石や出光興産などの石油株が下落し、日本郵船など海運株も軟調。
大手ゼネコン8社合計の2019年度の受注見通しは前年度を1割超下回るというニュースで、鹿島(1812)を始めとした建設株も下落した。
一方、海外情勢悪化の悪影響を受けにくい、京浜急行などの電鉄株や伊藤園(2593)などの食品株が浮上した。
池上通信(6771)は中期経営計画を発表し、営業利益を2019年度の7億円から、2021年度に14億円に倍増させることを掲げ、注目された。
業種別下落率上位は鉱業、石油、海運、建設、電機で、上昇率上位は水産農林、陸運、食品、電力ガス、保険。