大引けの日経平均は116円安の2万8,941円、TOPIXは0.4ポイント高の1,959ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,037、値下がり銘柄数は1,057。出来高は10億568万株、売買代金は2兆3,678億円。
米国雇用統計の発表を控え、日経平均は反落。
ソフトバンクグループや東京エレクトロン、ファナックが売られ、オンライン診療関連のエムスリーと旅行関連のオープンドアとエアトリが安い。
6日のペルー大統領選挙の決選投票で、「天然資源の国家管理強化」を訴えている急進左派のペドロ・カスティジョ候補がリードしているため、鉱山国有化リスクから住友鉱山は下落した。
一方、トヨタと日立、三井化学は上場来高値を更新した。
日本ピストンは植込型医療機器協同開発開始で急騰。
新築公共建築物に太陽光発電設備の政府案で、太陽光発電設備工事のサニックス(4651)は大幅高となった。
レンゴーは大和証券がレーティングを「3」→「1」に引き上げたことで注目された。総合パッケージ企業への変革による効果と海外事業の収益力強化に対する姿勢を評価している。
業種別下落率上位はサービス、情報通信、電力ガス、不動産、ノンバンクで、上昇率上位は紙パルプ、海運、石油、鉄鋼、繊維。(W)