大引けの日経平均は285円高の2万7,833円、TOPIXは21ポイント高の1,925ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,757、値下がり銘柄数は352。出来高は9億6,681万株、売買代金は2兆2,492億円。
先週末のNYダウが3万5,000ドルを突破したことや、東京五輪が始まり世相が明るくなったことを受けて、日経平均は高寄りしたが、2万8,000円の水準では上値が抑えられた。
そして、中国の国家市場監督管理総局が24日、テンセントに対して、中国の音楽配信大手を買収してオンライン音楽市場で高いシェアを握ったのは独占禁止法に違反するとして、行政処罰を決めたため、26日の上海株と香港株は大幅続落となった。
中国株安を受けて、後場の日経平均はやや上げ幅を縮小した。
レーザーテックやキーエンスが買われ、エーザイが反発。
良品計画は2024年8月期から中国で年間50店のペースで出店する方針で、現在のペースを倍増させることで買われた。
アマゾンが年末までにビットコイン決済を開始すると報じられ、ビットコインが急騰したため、暗号資産取引所を傘下に持つマネックスが高い。
東京製鉄は通期予想を上方修正したことが好感され、他の鉄鋼株にも好影響を与えた。
一方、ソフトバンクグループは、中国配車アプリ最大手の滴滴出行への出資で40億ドル(約4,400億円)の含み損を抱えていると英フィナンシャル・タイムズが報じたたことで売られた。
日本電産(6594)は通期予想を据え置いたことで下落した。
業種別上昇率上位は鉄鋼、繊維、海運、非鉄、機械で、下落率上位は電力ガス、情報通信。(W)