大引けの日経平均は449円高の2万8,498円、TOPIXは34ポイント高の1,996ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,834、値下がり銘柄数は295。出来高は11億9,417万株、売買代金は2兆7,085億円。
日経平均は反落して始まったが、岸田首相の金融所得課税の見直し先送りと中国政府が電力不足の緩和に向けて石炭増産に乗り出したことが好感され、買いが入り3日続伸となった。
ソフトバンクグループが買われ、ソニーグループはTSMCとの新工場計画で上昇した。
米国の平均時給の上昇で米国長期金利が上昇し、ドルが買われ、1ドル＝112円台後半を窺う円安となったため、トヨタや日産は好影響を受けた。
Sansanは11月末に1対4の株式分割を実施すると発表し急騰し、MSコンサル(6555)は上期営業黒字転換でストップ高となった。
かたや、レーザーテックは反落し、安川電機は第2四半期がアナリスト予想に届かず値下がりとなった。
岸田政権の環境政策は菅前内閣より後退する恐れがあるという見方から、再生可能エネルギー関連のレノバとイーレックスは売られた。
業種別上昇率上位は海運、空運、鉱業、輸送用機器、ガラス土石で、下落は電力ガス。(W)