大引けの日経平均は101円安の2万7,641円、TOPIXは6ポイント安の1,928ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は880、値下がり銘柄数は1,175。出来高は8億6,985万株、売買代金は2兆1,135億円。
前日の米国株反落や今晩のFRB議長の講演を控え、様子見姿勢となり日経平均は反落した。
ファーストリテイリングや塩野義製薬、イオンが売られ、石油関連と商社、再生可能エネルギー関連のレノバも安く、日本製鉄も反落した。
神戸物産は月次売上高の伸び率鈍化で下落した。
一方、海運株に対する物色意欲は旺盛で、野村証券やみずほ証券による目標株価引き上げや投資判断変更が後押しした。
野村証券は米国のモノ消費が強く、コンテナ運賃は貨物輸送のピークシーズンである夏を過ぎても従来に比べ高い水準を維持できるとみて海運大手3社の業績予想を上方修正し、目標株価を引き上げた。商船三井の目標株価は7,500円→1万円に変更。
みずほ証券による目標株価は更に高く、商船三井(9104)は2023年3月期配当利回りが9.8％と業界平均の約5％を上回ると述べ、投資判断を「中立」→「買い」に、目標株価を5,000円→1万4,000円に引き上げた。
半導体関連のレーザーテックは5日続伸。
スターマイカは業績上方修正と自社株買いを発表し急騰した。
業種別下落率上位は精密、倉庫運輸、石油、電力ガス、卸売で、上昇は海運、紙パルプ、保険、金属。(W)