5月14日（木）のマーケット 
前日のNY市場では、パウエルFRB議長がコロナ禍の長期化による経済の低迷を指摘したことで大きく下落。本日の東京市場はこれを受けマイナススタートとなりました。前場の日経平均株価は比較的値持ち良く値幅のレンジも狭く推移しておりましたが、後場中ほどから下げ幅を拡大し4日ぶりに2万円の大台を割り込みました。先物の売りで値が崩れ始め、緊急事態宣言の解除による感染拡大への警戒感や、中国のハッカーが米国のワクチン情報を不正に入手しようとしていることをFBIが指摘した事も警戒されました。東証33業種中値上がりは医薬品の1業種のみ。
前日まで堅調推移だった新興市場も反落。利益確定売りが多く出た模様。ジャスダック市場ではテラやホロンが売られた一方で、ブロードバンドセキュリティが初配当を発表してストップ高。マザーズ市場ではサイバーセキュリティクラウドやPSSが売られたが、富士山マガジンが好決算からストップ高となりました。
チャート上では、大きく陰線を引き、再び一目均衡表の抵抗帯（いわゆる雲）の中へ。5日移動平均線も割り込みました。
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注目記事 Pick up
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【需給と主力株動向が焦点】
日本証券新聞5月15日（金）紙面1面TOP記事掲載
需給 日銀VS外国人 「連続記録」の行方注目
大枠の構図としての「外国人売り・日銀買い」には年初来大きな変化は見られないが、このところ需給面で特徴的な傾向も生じており、一通りチェックしておきたい。
まず注目されるのが①裁定売り残。4月24日時点で、1991年統計開始以来最高の2兆4,125億円を記録し、13日開示の前週末時点でも2兆3,537億円とほぼ同水準(裁定買い残は5,191億円)。過去にも裁定売り残ピークアウトとともに買い戻し主導の上昇展開に発展した経緯があり、注目されよう。
一方、②個人投資家も4月第4週に「5週ぶり買い越し」に転じ、第5週も買い越し。在宅勤務浸透に伴うネット証券の口座開設急増と軌を一にする動きか。相続関連売りばかり取りざたされてきた個人だが、個人金融資産約1,800兆円の株式シフトにつながればインパクトは大きいはず。
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| 今年に入っての外国人売買動向 | ||
| 2市場現物 | 現物・先物合算 | |
| 1月第1週 | ▼455億円 | ▼3046億円 |
| 1月第2週 | △751億円 | ▼2817億円 |
| 1月第3週 | ▼715億円 | ▼2083億円 |
| 1月第4週 | ▼2402億円 | ▼7829億円 |
| 2月第1週 | △2820億円 | △7917億円 |
| 2月第2週 | ▼495億円 | ▼952億円 |
| 2月第3週 | ▼353億円 | ▼2849億円 |
| 2月第4週 | ▼3656億円 | ▼17792億円 |
| 3月第1週 | ▼1536億円 | ▼11252億円 |
| 3月第2週 | ▼6794億円 | ▼9684億円 |
| 3月第3週 | ▼4134億円 | ▼7741億円 |
| 3月第4週 | ▼9518億円 | ▼6119億円 |
| 4月第1週 | ▼655億円 | ▼3340億円 |
| 4月第2週 | △544億円 | ▼4172億円 |
| 4月第3週 | ▼3020億円 | ▼4346億円 |
| 4月第4週 | ▼3484億円 | ▼5261億円 |
| 4月第5週 | ▼1482億円 | ▼2133億円 |
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今日の市況概況
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5月14日（木）☆[概況/大引け]
日経平均は2万円割れ。緊急事態解除に伴う感染拡大への不安と米中関係悪化を警戒
大引けの日経平均は19,914.78円の352.27円安、TOPIXは1,446.55ポイントの28.14ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は1,952。出来高は13億2,977万株、売買代金は2兆1,578億円。
緊急事態宣言が39県で解除されることで、感染拡大への不安が意識されたことや、米中関係悪化が警戒され、後場の日経平均は下げ幅を拡大し2万円を割り込んだ。
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