5月22日（金）のマーケット 
今週は週を通じて350円の上昇。日経平均は2万円での値固めの推移となりました。緊急事態宣言の全面的な解除が間近となり、経済活動再開を先取りした動き。 日足で見ると狭いレンジが続いておりますが、思いのほか確りとした展開。 日足では75日移動平均線をキープしていますが、ここから上を試すには材料待ち。 週足で見ると下値切り上げが鮮明となっております。終値での一目均衡表の基準線（2万237円）乗せは2月21日の週以来です。 月足チャートでは、2万590円で一目均衡表の雲抜け達成となることから、中長期ではリバウンドを試す展開が見込まれます。
本日は、中国が香港に国家安全法を導入する予定で米中対立が警戒されて日経平均は続落となりました。また、中国が2020年のGDP見通しを示さなかったことも嫌気されました。
新興市場では、続落となった東証1部市場に反して個人の物色の矛先が向かう形となりました。ジャスダック平均が6連騰と確りとした動き。大日光は2日連続のストップ高。経済活動再開期待から卸売りのプロルートが大幅高。マザーズ指数は小幅反落。オンコセラピー、メディネット、FRONTEOが急騰。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。コロナ後の世界を考える場合、中小企業の観点が欠かせないように思います。
世の中の必要性という点では、中小企業向けのお助けサービスが、最も切実に求められているように感じます。
企業の体力という点で、中小企業と大企業は決定的な差があります。世の中から売上げが一斉に消滅するという未曽有の状況で、足元の１～２週間というごく目先のことで、企業の体力が今ほど問われている時もありません。
苦境の極みにある中小企業を助ける、というビジネスが活発になっています。資金調達ひとつにしても、大企業は元々内部留保は手厚いし、銀行との間では従来からのコミットメントトラインが設定されています。
取引金融機関から信用枠を広げてもらうことで息をつくこともでき、上場企業であれば社債を発行することも可能です。突然の資金ショートは現在はなさそうです。
しかし中小・零細企業にはそれらの手立てがまったくありません。銀行から融資を仰ぐにも担保が乏しいのが現状です。政府や自治体からの支援策を頼ろうにも、雇用調整助成金には申請が厳格で複雑すぎ、申請書類も多く機動性に欠けます。
トヨタ自動車やソニーは偉大な先駆者ですが、ひょとしたらコロナ後の世界に君臨するのはまったく別の企業なのかもしれません。東証マザーズ指数が年初来高値をいち早く更新しました。時価総額のトータルは東証２部を超えました。
コロナ危機のあとで変わる世界と、変わらない世界はどういうものか。まもなく終わる５月相場の１か月間は、そのような変化の流れを取り込んでゆく展開がずっと続いていたように思います。新興市場の動きから目を離せません。
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注目記事 Pick up
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【今週の展望 微調整経て買い戻し第2波へ】
日本証券新聞5月25日（月）紙面1面TOP記事掲載
日経平均、「真空地帯」を意識 小売など 高カラ売り比率株に照準
不安と懐疑を乗り越えて、日本株は「買い戻し第2波」を引き寄せる可能性が出てきた。
21日、政府は大阪、京都、兵庫の関西3府県の緊急事態宣言解除を決定。25日にはウイルス感染者数が多かった東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と北海道についても解除可否の判断を下す。解除となれば、日本経済の心臓部がようやく動き出す。素直に日本株も好感するだろう。
こうなると、「経済壊滅」をあてこんで売り込んでいた弱気筋=カラ売り筋の買い戻しが本格化。追加政策期待も上乗せされ、今週(25～29日)は微調整を経て一段高を目指すことになろう。
22日の日経平均は前日の米国株の反落や香港ハンセン指数の波乱もあって、後場には一時、217円安の2万334円まで下落。2カ月半遅れで、この日から北京で開幕した中国の全人代(全国人民代表大会)での香港締め付けを巡る論議や大規模経済対策の発表にマーケットの関心は高まっている。
一方で、コロナ問題を引き金に米中の対立化が激化し、国内では賭けマージャン問題によって、安倍政権とのつながりが深いとされる黒川弘務・東京高検検事長が辞表を提出し、政権を揺さぶる動きが表面化。ウイルス感染拡大の収束方向が見えつつも、相場的にはなかなかひと筋縄でいかない状況が続いている。22日には後場に入って米中対立の深刻化懸念ムードも強まり、マーケットに神経質な空気が広がった。
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今日の市況概況
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5月22日（金）☆[概況/大引け] 
中国が香港を統制強化する国家安全法導入予定で米中対立警戒から日経平均は続落
大引けの日経平均は20,388.16円の164.15円安、TOPIXは1,477.80ポイントの13.41ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は631、値下がり銘柄数は1,463。出来高は12億2,919万株、売買代金は1兆9,334億円。
中国が香港に統制を強化する「国家安全法」を導入しようとしていることに対して、トランプ米大統領が「強硬に対応する」と述べたため、米中対立が警戒され、日経平均は反落した。
加えて、中国が2020年の成長率目標の設定を見送ったことで、香港株と上海株は下げ幅を拡大し、日経平均は一段安となった。
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