6月23日（火）のマーケット                                                                   

昨日のNY市場ではカリフォルニア州やフロリダ州で1日当たりの感染者数が過去最高となったことを受けて、NYダウは朝方は203ドル安まで下落。その後、トランプ大統領が経済対策として国民への現金給付第2弾を支持すると述べたことが好感され、4日ぶりに反発となりました。ナスダック指数は7日続伸で1％超の上昇で終値で1万ポイント超え。
外部環境のフォローを受け、本日の東京市場は反発スタート。2万2600円台での推移でしたが、10時過ぎからナバロ米大統領補佐官が「中国との通商交渉は終わった」と発言したことが伝わり、時間外取引のNYダウ先物が急落し始め、日経平均も2万2257円まで下落となりました。その後、トランプ大統領がナバロ大統領補佐官の発言を否定したことで、日経平均は再び上昇に転じ、後場寄りには本日の高値となる2万2693円まで上昇。大引けは111円高の2万2549円。

新興市場では、ジャスダック平均が6日続伸。KeyHolderやテイツー、ブロードメディアが買われました。対してテラは反落。マザーズ指数は6日ぶりに小幅反落。中村超硬が上場廃止の猶予期間銘柄から解除されストップ高。政府がマイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討で、マイナンバー関連のITbookはストップ高。FRONTEOは認知症診断支援AIシステムでの特許査定を好感して買われました。一方でオンコリスバイオファーマとPSSは売られ、すららネットは8日ぶりに反落。

チャート上では長い下ヒゲを伴う陰線。一目均衡表の転換線近辺で下げ止まり、5日移動平均線（2万2455円）がサポート。引き続き煮詰まり状態が継続。

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【収益回復相場、新ステージ】
日本証券新聞6月24日（水）紙面1面TOP記事掲載

リード役・トヨタ 「真空地帯」をにらむ展開

前場荒っぽい動きを見せた23日の日経平均。朝方の237.88円高から、米中懸念浮上でいったん180.13円安に振れた後、急速な立ち直りを見せた。「依然、相場は不安定」というよりは「押し目買い勢力の存在を確認」といった印象か。暴落後のリバウンドの時期を経て、地に足の着いた最近の上昇局面を「相場のリード役」「予想EPS(1株利益)の動向」「今期業績見通し『未定』の行方」の3つの切り口から考えてみたい。

収益回復相場のリード役としてトヨタ(7203)の存在感が再び強まっている。

22日、同社は国内工場の稼働について、「7月の生産台数は、当初計画比に対して約1割減まで回復する予定」と発表した。当初計画比約4割減となる6月に比べ、生産量は回復に向かう。

稼働停止は6月の14工場25ラインに対し、7月は3工場6ラインに減少する。新型コロナウイルスの感染拡大で春先から落ち込んでいた新車需要がSUV(多目的スポーツ車)などを中心に回復に転じたとの判断が背景にある。現在のペースだと、販売台数も今秋以降、着実に回復する可能性がでてきた。

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今日の市況概況
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6月23日（火）☆[概況/大引け]

前場一時下落したが米大統領が米中合意は無傷と述べたことで戻した。中国がハイブリッド車優遇でハイブリッド車関連が高い

大引けの日経平均は22,549.05円の111.78円高、TOPIXは1,587.14ポイントの8.05ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,358、値下がり銘柄数は706。出来高は11億9,280万株、売買代金は2兆2,716億円。
ナバロ米大統領補佐官(通商担当)が「中国との通商交渉は終わった」と発言したことを受けて、前場は一時下落したが、トランプ大統領が「中国との貿易合意は全く損なわれていない」と述べたため、前引けにかけて戻した。

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