6月29日（水）のマーケット                                                                   

先週末のNY市場の大幅反落を受けて、本日の東京市場は大きくマイナスでのスタート。日経平均は2万2100円近辺では下げ渋りを見せていたものの、後場からは中国で28日から開かれている全国人民代表大会(全人代)常務委員会で審議されている「香港国家安全維持法」が明日30日に採決される可能性が高いと報じられたことを警戒。香港株の下落と、米中対立が激化するという懸念から、日経平均も下げ幅を拡大し大引けは517円安の2万1995円と２万2000円割れ。

新興市場では、ジャスダック平均が3日続落。日本マクドナルドが売られ、テラ、リプロセルも売られました。学校向けICTサービスが好調なウチダエスコは大幅高。本日IPOのエブレンは買い気配を切り上げ値付かず。マザーズ指数も3日続落。アンジェスも安く、窪田製薬は利食い売りからストップ安。保険ショップのアイリックも急落。すららネットはストップ高まで買われ、フルッタフルッタは連日の高騰。上場2日目のコマースOneは、公開価格1600円の4.3倍超の6970円で初値形成と、引き続きIPOは活況。

チャート上では坊主に近い陰線。サポートとなっていた25日移動平均線を割り込み、節目の2万2000円も下回ってしまいました。今日の大幅安で、連日のレンジ内での推移から収れんして来たボリンジャーバンドの－1σ（2万1873円）をキープ出来るか正念場です。

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【NEW乾坤一擲　建設株 「リニア」が揺れても株価は走る】
日本証券新聞6月30日（月）紙面1面記事掲載

国土強靭化推進 “根”は深く、広く

東京都のコロナ感染者数が28日、60人と緊急事態解除後では最多を記録。感染拡大が止まらない米国やブラジル、中国での再拡大懸念など、コロナ禍がまたぞろ株価の足元を揺さぶり始めている。

当欄では1週間前の前回、浮上する「株価崖っぷち論」に対し、PBRから見ても「懸念無用のレベル」と書いた。短期的には調整があっても、逆張り感覚で下値をマークするというスタンスは変わらない。

連載がスタートしてから1年3カ月が経過。これまで、堅調な業績を続ける銘柄を中心に随時、注目株を取り上げてきたが、建設株もその一つ。前週末、その建設セクターがリニア関連という角度から動意づいた。今回のテーマはその問題だ。

26日午後、JR東海(9022)の金子慎社長と、静岡県の川勝平太知事によるリニア中央新幹線の静岡工区に関するトップ会談が行われた。その結果について、「物別れとなり、リニアの2027年開業は延期へ」とメディアの多くが報じた。しかし、この報道にはちょっと違和感がある。

物別れに終わった場合、後味の悪い冷え冷えとした空気を残しながら話し合いを終えた、と普通は受け止める。が、ネットで中継された光景に、そんな様子はうかがわれなかった。

・・・続きは紙面・Digital版で！

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今日の市況概況
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6月29日（月）☆[概況/大引け]

日経平均は517円安の21,995円。米中対立激化懸念で後場一段安

大引けの日経平均は21,995.04円の517.04円安、TOPIXは1,549.22ポイントの28.15ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は506、値下がり銘柄数は1,618。出来高は12億4,962万株、売買代金は2兆1,407億円。
先週末の米国株反落を受けて、週明けの東京株式市場も広範囲にわたる銘柄が売られた。

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