6月17日（木）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウは3日続落。米FOMCの結果を受け金融緩和の縮小が意識され、ウォルマートやユナイテッドスチールなど景気敏感株が売られたが、長期金利上昇(0.08％上昇し1.57％)を受けて、JPモルガン・チェースなどの金融株は上昇。NYダウは265ドル（0.77%）安の34,033ドル。ナスダックは続落。フェイスブックやマイクロンテクノロジー、ノババックスが売られた。ナスダック総合指数は前日比33ポイント(0.24％)安の14,039ポイント。S＆P500指数は前日比22ポイント(0.54％)安の4,223。

本日の東京市場は、米FOMCの結果を受けて大きくギャップダウンでのスタート。FOMC参加者による金利見通しは利上げ開始時期が2023年とこれまでの2024年から前倒しされ、23年末までに2回の利上げを見込んでいることを示唆。テーパリング（量的緩和縮小）開始の議論を通り越して、利上げ開始時期の前倒しに関心がシフトしたため、日経平均は続落となり大台の2万9,000円を割り込んだ。先物主導で下げが加速し、一時415円安の2万8,875円まで売られる場面も見られた。後場からは下げ渋りを見せ、大引けにかけて買戻しも入り2万9,000円の大台は維持。日経平均への指数寄与度の高いソフトバンクグループが年初来安値を更新する一方で、TOPIX寄与度の高いトヨタは、110円台と円安推移となったことを受け上昇。大引けの日経平均は272円安の2万9,018円。売買代金は2兆2,782億円。TOPIXは12ポイント安の1,963ポイント。

新興市場はまちまちの展開。JASDAQ平均は4日続伸。前場反落したが後場切り返しを見せた。イベント運営のセレスポが買われ、東洋合成は東海東京調査センターが新規に強気判断を発表したことで反発。一方でアクセスGや大阪油化は下落。マザーズ指数は続落。BASEやウェルスナビが売られ、ドローン関連のACSLも反落。対して、低位株のメディネットがにぎわった。サイバートラストは本人確認サービスでWindows対応版を開始することで買われた。

チャート上では、大きく窓を空けて長い下ヒゲを伴った陰線。再び75日移動平均線を割り込んだ。かろうじて一目均衡表の雲の上に位置するが、ここが正念場。

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【“タカ派的”FOMC後の戦略】
日本証券新聞6月18日（金）紙面1面TOP記事掲載

「想定外」、でも「寝耳に水」にはあらず…

焦点の米FOMC(連邦公開市場委員会)を受けた17日の東京市場は「株安、長期金利上昇、円安ドル高」とおおむね“教科書通り”の反応を示した。業種別指数で、保険、銀行など金融セクターが上昇率上位に並んだことも同様。「予想外というより予想以上にタカ派(金融引き締め)的」(第一生命経済研究所)な内容となったためだ。

FOMCメンバー18人の政策金利予想をまとめた「ドットチャート」では、2023年に2度の利上げが示唆された(従来は同年まで利上げなし)。今回のFOMC、注目されていたとはいえ、実際には「波乱なし」を前提に、米国市場では金利低下や株高、VIX(いわゆる恐怖指数)低下などが進んでいた。意表を突かれたことを踏まえれば、米国のニューヨークダウ0.77%安、NASDAQ0.24%安の反応は限定的だったとも言える。金利高が逆風のはずのNASDAQはパウエル議長の会見中、プラスに浮上する場面もあった。