7月14日（水）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場で主要3指数は反落。注目された6月の消費者物価指数は前月比0.9％上昇と市場予想の0.5％上昇を上回ったが、中古車やガソリンなど価格が急騰した影響が大きく、インフレ加速が長期化するとの懸念は強まらなかった。ボーイングが「787型機(ドリームライナー)」の炭素繊維の機体の内部ライニングにしわが生じた影響で納入停止となっていることで売られた。NYダウは107ドル（0.31%）高の34,888ドル。ナスダックも反落。テスラとエヌビディアが反落。ナスダック総合指数は前日比55ポイント(0.38％)安の14,677ポイント。S＆P500指数は前日比15ポイント(0.35％)安の4,369。

本日の東京市場は、NY市場の上昇一服を受けて反落でのスタート。前日までの2日間で777円上昇した反動もあり、利益確定売りが先行。寄り付き直後に235円安の2万8,482円を安値に、下げ幅を縮小。TOPIXは小幅高に浮上する時間帯も見られた。大引けの日経平均は109円安の2万8,608円。売買代金は2兆2,429億円。TOPIXは4ポイント安の1,963ポイント。

新興市場はまちまちの展開。JASDAQは4日ぶりに小反落。ウッドフレンズは大幅増益と大幅増配が続く計画でストップ高。テクノホライゾンと川崎地質、ＡＦＣ－ＨＤへの買いが継続。一方で、シンバイオ製薬と太洋物産は続落。マザーズ指数は反発。Ｐアンチエイジやベイシス、ステムセル研が買われ、太陽光パネル製造装置のＮＰＣは好決算で急騰。対して、メタップスはスマホ決済のｐｒｉｎｇ社を米グーグルに売却すると発表したが、材料出尽くしで急落した。

チャート上では、5日移動平均線（2万8,390円）と、25日移動平均線（2万8,768円）の間での値動き。一目均衡表の雲を再び下抜けた。

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【鈴木一之 マーケットレポート】
日本証券新聞7月15日（木）紙面1面記事掲載

自己変革のキッカケは買収戦略　東京海上の“成功事例”が象徴

ひとりの人間がそれまでの生き方を変えるのは大変です。それが大企業ともなると社員をはじめ関係者も多いことから、さらに大変な試みであるに違いありません。伝統と実績のあるブランド企業ならなおさらのことです。成功体験が変化を阻みます。

その大企業が大きく変わりつつあります。このところ同じような事例を立て続けに見聞きしました。コロナ危機で社会の在り様が大きく変わりつつある現在、変ぼうを遂げた大企業の成功事例が従来以上にクローズアップされる可能性があります。

東京海上HD(8766)の小宮暁社長のインタビュー記事が7月7日の日本経済新聞に掲載されました。記事の中で小宮社長は、海外部門が挙げる利益が2年後の2023年度には全社利益の5割に達することを明らかにしています。その事実に今さらながら驚かされます。

「東京海上」といえば、今では日動火災やあんしん生命を傘下に持つ持ち株会社となっていますが、元々は明治12年(1879年)に設立された日本で最初の損害保険会社です。