7月19日（月）のマーケット                                                                   

前週末の米国株式市場で主要3指数は下落。NYダウは大幅反落。ロサンゼルス市を含むロサンゼルス郡保健当局が、デルタ株の感染拡大を受けて、ワクチン接種の有無を問わず屋内でのマスク着用義務を発表したことから、行動制限強化でボーイングやディズニーなどの旅行・レジャー関連が売られ、金融株の下げが目立った。NYダウは299ドル（0.86%）安の34,687ドル。ナスダックは4日続落。エヌビディアやアプライド・マテリアルズなど半導体関連が売られた。ナスダック総合指数は前日比115ポイント(0.80％)安の14,427ポイント。S＆P500指数は前日比32ポイント(0.75％)安の4,327。

週明けの東京市場は、先週末のNY市場の下落を受けて4日続落でのスタート。全面安の展開となり、下値の目途として意識される200日移動平均線を挟んでの値動きとなった。今週はオリンピック開催を控え、3日間の立ち合いとなることから買いが入りづらい状況。7月9日の安値2万7,419円はかろうじて下抜けなかったものの、大引けでは昨年の7月31日以来となる200日移動平均線割れ。大引けの日経平均は350円安の2万7,652円。売買代金は2兆666億円。TOPIXは25ポイント安の1,907ポイント。

新興市場も軟調展開。JASDAQ平均は反落。フェローテックは４日続落、テクノホライゾンは３日続落。対して、幸和製作は大幅続伸となり、シード平和は業績上方修正と配当増額を発表し上伸。ＤＣＭと資本提携のテーオーＨＤは２日連続ストップ高。マザーズは3日続落。直近IPOのＢＣＣやＢｌｕｅＭｅｍｅが売られた。オンコセラピーは食道がんむけ新薬開発の臨床試験で有意差が認められず急落。一方、ツクルバは業務提携発表で急騰した。

チャート上では、再び大きくギャップダウンとなり200日移動平均線（2万7,672円）割れ。ボリンジャーバンドのー2σ（2万7,778円）も下抜けて目先は下値模索の展開。

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【1～6月M＆A件数 2年ぶり過去最高に　レコフデータ　吉富優子社長に聞く】
日本証券新聞7月20日（火）紙面1面TOP記事掲載

コロナ禍経て質的にも変化　「減る要因が見当たらず」

当初の想定をはるかに超えて1年半に及ぶコロナ禍にあってもM＆Aは順調に増加していた…。日本企業の1～6月のM＆A件数は2,128件(前年比16.9%増)と、2年前の2,087件を抜いて過去最高を記録した。1985年からのM＆Aデータベースを構築し、日本で唯一のM＆A専門月刊誌「MARR(マール)」を発行するレコフデータが5日に公表したものだ。M＆Aの現状について、レコフデータの吉富優子社長・マール編集長(写真)に話を聞いた。

――コロナ後の日本企業のM＆A動向は。

「まず昨年の状況だが、最初に緊急事態宣言の発令された4、5月こそ単月でかなり落ち込んだものの、6月以降は急速に盛り返している。年間M＆A件数では9年ぶりの前年割れとはいえ、8.8%減にとどまった」

――分野別にみると、どこが健闘し、逆にどこが落ち込んでいるのか。