9月17日（金）のマーケット 
前日の米国株式市場で NYダウは反落。8月の小売売上高は前月比0.7％増と市場予想の0.8％減に反して増加したが、週間の失業保険申請件数が33万2千件と前週比2万件増加したことがマイナス視された。銅価格の下落を受け、資源会社のフリーポート・マクモランやヴァーレ、金採掘会社のバリック・ゴールドが売られた。NYダウは前日比63ドル(0.18％)安の34,751ドル。ナスダックは続伸。モデルナやビオンテックが高い。NASDAQ総合指数は前日比20ポイント(0.13％)高の15,181ポイント。S＆P500指数は前日比6ポイント(0.16％）安の4,473。
本日の東京市場は、反発でのスタート。東京市場はシルバーウィークの連休を控えた週末だが、押し目買いで底堅い展開。前場9時台に安値を付け、その後はじり高での推移。後場は連休前の週末とあって、様子見姿勢から狭いレンジ内での値動きとなった。引けにかけて買いが入りほぼ高値引けとなり、3日ぶりに反発。大引けの日経平均は176円高の3万500円。FTSE指数入替えのイベントも重なり、売買代金は4兆3,205億円と大商い。TOPIXは10ポイント高の2,100ポイント。
新興市場も共に反発。JASDAQでは、ミアヘルサがライフサポートの子会社化による保育所事業の拡大でストップ高。東映アニメとウエストＨＤが反発。また、直近新規公開株のタンゴヤがストップ高。一方でアサカ理研と田中化研は３日続落。マザーズ指数は2％超の上昇。グローバルウェイとＰアンチエイジ、Ｂｉｒｄｍａｎ、ＦＲＯＮＴＥＯが大幅高。インパクトＨＤは丸三証券が新規に「買い」と評価。対して、エネチェンジは６日ぶりに反落。
日足チャート上では、12本連続陽線後の昨日の陰線の範囲内での陽線となる抱き線。高値圏でのもみ合い。9月14日には2月の年初来高値を更新し、31年ぶりの高値水準に到達。昨日陰線となって割り込んだ5日移動平均線（3万490円）を回復した。週足では4週連続で陽線。TOPIXは2100ポイント台まで上昇。週足チャートで見るとボリンジャーバンドの+3σ近辺に位置しており強いトレンドを形成。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。自民党総裁選が告示されました。日本の政治が動き始めたことに連動して、外国人投資家は株式市場に対して活発に買いを入れています。
東証が明らかにした９月第２週の投資主体別売買状況によれば、外国人は現物株だけで3000億円超の買い越し、先物と合わせると１兆円の大幅な買い越しとなりました。３週連続での買い越しです。
先週末にはトヨタ自動車が10月以降も工場の減産を継続する旨を明らかにしました。８月末に続いて２度目のことです。
９月に減産するという最初のアナウンスは、株式市場に軽微な「トヨタ・ショック」をもたらしました。今回は、年間の生産計画の下方修正（930万台→900万台）に至ることが判明しました。もう少し深刻のようです。
今週はその影響がどこまでマーケットに及ぶかを確認する１週間だったのですが、結果的には今回も「トヨタ・ショック」は大きなマイナス要因にはつながらずに至っています。
ＳＢＩホールディングスが新生銀行に対してＴＯＢを実施しています。まだ両者のせめぎ合いが続いており決着は見えませんが、先行きの見通しが難しい分だけ、新しい企業のアクションも始まりつつあるようです。そのような変化を機敏にとらえてゆきたいものです。
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注目記事 Pick up
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【総裁選次第で「相場内容一変」か クレディ・スイス証券 白川浩道チーフ・エコノミスト語る】
日本証券新聞9月21日（火）紙面1面TOP記事掲載
日銀戦々恐々“ちゃぶ台返し”も!? キーマンは高市氏
東証が16日に公表した9月第2週(6～10日)の外国人買越額は現物・先物合算で1兆547億円と昨年11月(上放れの発端となった米大統領選月)以来の高水準に達した。SQ(特別清算指数)週の特殊要因も含まれようが、外国人の積極姿勢が裏付けられた格好だ。外国人の動向に詳しいクレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト(写真)は16日にメディア向け電話セミナーを開催。17日に告示日を迎えた自民党総裁選に関する部分を中心に主な発言内容を次のようにまとめた。
「外国人は、菅義偉首相の退陣表明で自民党の衆議選大敗懸念がなくなり、経済対策も想定されるという『政権安定ストーリー』で買ってきた。もう少しアップサイドがありそうだが、出遅れ買いの動きはいったん終わった。これからは、総裁選で誰が勝つとどうなるか、そもそも誰が首相になるのかについて、もう少しきちんと考えていくべき時期を迎えている」
「『岸田首相』なら比較的大きめの補正予算を組んでの短期の財政政策が想定されるが、所得分配を変える政策などには不透明感が残る。『河野首相』の場合、大規模な経済対策ではなく、再生可能エネルギーやデジタル化の推進に重点を置くなど政策が読みやすい」
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今日の市況概況
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9月17日（金）☆[概況/大引け] 
反発し、売買代金4兆円突破。海運と半導体関連が再び物色された。電気興業が高騰。日本製鉄と非鉄が売られ、TOTOは続落
大引けの日経平均は176円高の3万500円、TOPIXは10ポイント高の2,100ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,423、値下がり銘柄数は645。出来高は15億9,933万株、売買代金は4兆3,205億円。
日経平均は3日ぶりに反発し、売買代金は4兆円を突破した。
自民党総裁選が告示され、各候補のテレビ露出増加による自民党の支持率上昇期待や、28日が中間配当の権利付き最終売買日なので、配当の権利取りや配当金による再投資も期待されている。
海運と半導体関連が再び物色された。
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