11月16日（火）のマーケット 
前日の米国株式市場でNYダウはもみ合いとなり小幅安。11月のNY連銀製造業景況指数が30.9と10月の19.8から上昇し、市場予想の22.0を大きく上回ったことや30年国債入札が乱調となったことが影響し、10年債利回りは0.06％上昇し、1.62％となった。金利上昇を受けて、ハイテク株が売られた。NYダウは12ドル（0.04%）安の36,087ドル。ナスダックも反落となったが、終盤下げ渋り小幅安。サイバーセキュリティ関連のクラウドストライクはモルガン・スタンレーが「Underweight」と発表したことで売られた。一方、直近新規上場銘柄の電気自動車メーカーのリビアンは大幅高。NASDAQ総合指数は前日比7ポイント(0.04％)安の15,853ポイント。S＆P500指数は前日比0.05ポイント(0.00％)安の4,682。
本日の東京市場は、金利上昇による米国株の上昇一服を受けて、日経平均も小反落でのスタート。前日終値近辺で推移していたが、11時前から先物にまとまった買いが入り急上昇。一時184円高の2万9,960円まで買われた。10時からオンラインで開催された米中首脳会談での進展が期待された。その後は様子見姿勢となり、上値も重くなり上げ幅を縮める展開に。首脳会談は台湾や人権、通商の問題では互いの立場を譲らず、議論は平行線をたどったとみられると報じられたため前日終値近辺でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は31円高の2万9,808円。売買代金は2兆7,093億円。TOPIXは2ポイント高の2,050ポイント。
新興市場は共に続伸。JASDAQ平均は4日続伸。シーズメンがストップ高となり、黒字転換予想のセレスポは２日連続ストップ高。対して、ナカニシは通期予想を据え置いたことで売られ、ミアヘルサは通期予想下方修正が失望され急落。マザーズ総合指数は3日続伸。ヒューマン・アソシエイツは三井物産子会社がＴＯＢを発表しストップ高。ＦＲＯＮＴＥＯは業績上方修正でストップ高。一方、ココペリは通期予想据え置きで急反落。
チャート上では、11月4日の高値2万9,880円を抜き、2万9,960円まで上昇。3万円の大台が目前となった。
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注目記事 Pick up
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【「自社株保有比率」に注目】
日本証券新聞11月17日（水）紙面1面TOP記事掲載
相次ぐ企業再編(親子解消、買収、MBO)のキーワード
ジョイフル本田(3191・週足)
来春の東証市場再編もにらんでか、このところ株式非公開化の動きが強まっている。現在TOB(株式公開買い付け)実施中の銘柄では、トッパンフォームズ、NIPPO、ニッセイなど定番の“親子上場解消もの”以外にも、買収によるセコニック、JALUXや、MBO(経営陣の参加する企業買収)の片倉、東京貴宝と用途は様々だ。
なお、ここで挙げた7銘柄のうち、NIPPOを除く6銘柄で大株主上位10位以内に「自社株」が入っている(11.2%のセコニックなど5位以内が4銘柄)。
同じ時価総額でも自社株保有比率が高ければ、その分買い付け金額が少なくて済み、コスト削減できる面があるわけだ。
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今日の市況概況
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11月16日（火）☆[概況/大引け]
米中首脳会談で一時3万円に接近したが買いは続かずもみ合いに
大引けの日経平均は31円高の2万9,808円、TOPIXは2ポイント高の2,050ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は890、値下がり銘柄数は1,189。出来高は11億9,059万株、売買代金は2兆7,093億円。
米中首脳会談が日本時間の10時前からオンラインで開始されたが、関係改善期待で上海株が一時上昇したため、日経平均も11時前に急動意を見せ3万円に接近した。
しかし、買いは長続きせず、台湾や人権、通商の問題では議論は平行線をたどったとの観測から、上海株が小幅安となり、日経平均も後場はもみ合いで推移した。
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