6月22日（水）のマーケット 
6月21日の米国株式市場でNYダウは3営業日ぶりに反発。米国政府がガソリン税減税の検討の報道やバイデン大統領がリセッション(景気後退)は不可避ではないとの発言が好感された。原油先物反発を受けて石油株が上昇。ユナイテッドヘルスは英医療情報システム大手EMISを買収すると発表したことで買われた。NYダウは前日比641ドル(2.15％)安の30,530ドル。ナスダックは続伸。テスラはイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、今後3月で給与所得者を約10％削減することや、テスラ車への需要は旺盛で、順番待ちのリストは長いと発言したことで買われた。NASDAQ総合指数は前日比270ポイント(2.51％)高の11,069ポイント。S＆P500指数は前日比89ポイント(2.45％）高の3,764。
日経平均はＦＲＢ議長の議会証言を控え、様子見姿勢からもみ合い。プライム市場では、Ｗスコープが続伸となり、１ドル＝136円台の円安で自動車関連が高い。武田薬品やＮＴＴが上昇。ツルハは大幅増配予想を好感。一方、半導体関連は下落。豪クイーンズランド州の資源税引き上げを受け、豪州で原料炭事業を行っている三菱商事や双日、三井松島は売られた。上海コンテナ運賃下落で海運が安い。米大統領がガソリン税の一時停止を要請する見通しで原油安となり、ＩＮＰＥＸも下落。
スタンダード市場では、シンワワイズが大幅続伸。ｅｎｉｓｈが急騰し、ザインエレクは情報伝送技術がエヌビディアのプロセッサーに採用されたことでストップ高となった。サル痘疑いの患者が韓国で見つかったため、川本産業が買われた。一方、サイバーステップとマツモトは大幅反落。
グロース市場では、エネチェンジが大幅続伸。Ｕ－ＰＯＷＥＲの高圧グリーンメニューの窓口となっていることや政府が節電に協力した家庭にポイント付与方針を受け、電気・ガス料金の比較サイト運営で思惑買い。セルシードがストップ高。スマレジとＨＥＮＮＧＥ、ＪＴＯＷＥＲは反落。
チャート上では、高寄りでの陰線。かろうじて5日移動平均線（2万6,112円）を上回ったが、上値の重さを感じさせる形状となった。
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注目記事 Pick up
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【止まらない円安 選別の視点とは】
日本証券新聞6月23日（木）紙面1面TOP記事掲載
業績とリターン“2つの感応度”上位銘柄を探る
昨年9月までは1ドル=100円トビ台、今年3月下旬でも同110円台を付けていたのが遠い昔のようだ。4月11日に125円、28日に130円、6月13日には135円…、次々とフシ目を突破しても“打ち止め感”は生じず、日本時間22日夜に米FRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長議会証言を控えた足元では136円台での推移となっている。こうした経緯を踏まえれば、次のFOMC(連邦公開市場委員会)開催日(7月26、27日)に向け、1ドル=140円に到達したとしても驚くには値しないだろう。
物価高が参院選の争点となる現状で、かつてのように単純な「円安→株高」論は唱えづらいにしても、膠着(こうちゃく)状態となった22日の相場で、業種別指数騰落率2、4位にはゴム製品(タイヤ株)、輸送用機器(自動車株)が名を連ねる。個別で見ても、三菱自動車(7211・P)が2019年12月以来、SUBARU(7270・P)も20年6月以来の高値に買い進まれるなど、こと円安メリット株には追い風に作用していることは間違いない。もちろん、海外売上比率が7割を超えながら、22日も1年半ぶりの安値まで売られた浜松ホトニクス(6965・P)のような銘柄もある。
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今日の市況概況
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6月22日（水）☆[概況/大引け]
FRB議長の議会証言を控え反落。半導体関連と豪州炭関連、海運が売られた。136円台の円安で自動車関連は上昇
大引けの日経平均は96円安の2万6,149円、TOPIXは3ポイント安の1,852ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は670、下落銘柄数は1,099。出来高は11億1,133万株、売買代金は2兆5,773億円。
今晩の米国でFRB議長の議会証言を控え、様子見姿勢から日経平均は反落。
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