7月8日（金）のマーケット                                                                   

7月7日の米国株式市場でNYダウは続伸。中国財政省が地方政府に対して7～12月(下期)に1兆5,000億元(約30兆円)相当の特別債発行を許可することを検討していて、景気てこ入れを目指しインフラ投資を加速させると報じられた。これを受け、欧州株が上昇し、米国株も買われた。NY証券取引所ではエクソン・モービルやバンク・オブ・アメリカ、ボーイング、キャタピラーが買われた。一方、ディフェンシブ株のブリストル・マイヤーズ・スクイブなどの医薬品株は下落。NYダウは前日比346ドル(1.12％)高の31,384ドル。ナスダックは4日続伸。テスラやエヌビディア、AMDが買われ、モデルナも高い。NASDAQ総合指数は前日比259ポイント(2.28％)高の11,621ポイント。S＆P500指数は前日比57ポイント(1.50％）高の3,902。

前場は391円高まで上昇したが、安倍元首相が銃撃されたことを受け、後場は値を消す。プライム市場では前場に比べ上げ幅は縮めたが、半導体製造装置協会が今年度販売額４兆円超の見通しでレーザーテックや東エレク高い。中国のインフラ投資による恩恵期待で海運や鉄鋼、非鉄が上昇。日本の防衛力強化で三菱重工が買われ、大規模金融緩和が後退すると利ザヤ改善期待で三菱ＵＦＪ堅調。ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴや大阪チタニウム、大阪有機が急騰。食品と医薬品は安い。

スタンダード市場では、フェローテックとハーモニックが買われ、ガーラが急騰。ムラキは２日連続ストップ高。アエリアは子会社がＷｅｂ３領域での展開加速を目指し、香港企業と資本提携したことが注目されストップ高。一方、シンワワイズは大幅安となり、ホーブは大幅続落。

グロース市場では、ＪＴＯＷＥＲとエネチェンジが買われ、ＣＡＮＢＡＳがストップ高。安倍元首相への銃撃事件を受け、防犯カメラのセーフィーはストップ高。着物など高額品の出張買取のＢＵＹＳＥＬＬは東海東京調査センターが新規に強気判断で急騰した。ビジョナルは続落。

日足チャートでは、今週は5日移動平均線を回復し、週末には25日移動平均線を巡る攻防になってきた。週足では、陽線となり下値を切り上げて底入れの動きがうかがえる。

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★☆★　《特別寄稿》鈴木一之　スズカズ・アイ　★☆★
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鈴木一之です。６月末の記録的な猛暑は一段落し、「電力不足」という産業界の最も恐れる事態は回避されました。株価は煮詰まり感を増してきました。

現在のように変化が押しとどめられているような状況では、変化が始まる時にはすべて一度に表面化するはずです。

変化の度合いを把握するには定点観測が有効です。一週間前の７月１日、３か月に一度の「日銀短観」が発表されました。

注目されるのは「物価」に対する企業側の見方です。企業側は現在の物価上昇をいよいよ販売価格に転嫁し始めた模様です。

私たち生活者の立場としては、暮らしぶりは徐々に苦しくなることでしょうが、企業サイドではそれだけマージンを確保しやすくなります。

次なる段階としては、そうして稼ぎ出した物価上昇による利益を社員への賃上げの原資として回してほしいものです。資金が循環し始めれば、一進一退を繰り返しながらも値上げの浸透する日本の株式市場は底堅さを増してゆくことになりそうです。。

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