TOP  NSJアップデート  コラム  【本日のマーケット】11月7日(月)
コラム2022年11月7日

【本日のマーケット】11月7日(月)

11月7(月)のマーケット                                                                   

11月4日の米国株式市場は5日ぶりに反発。10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比26万1千人増と市場予想の20万人増を上回ったが、失業率は3.7%と市場予想の3.6%より弱かった。が、失業率は3.7%と市場予想の3.6%より弱かった。平均時給は前年同月比4.7%上昇(市場予想も4.7%上昇)。雇用統計が強弱入り混じった内容だったことを受けて、米国株は序盤に買われたが、買い一巡後に小幅安に値を消した。だが、ボストン連銀とシカゴ連銀の総裁からそれぞれ、今後はこれまでの0.75%よりも小幅な利上げを検討する意向が示されたため、終盤再び切り返した。NY証券取引所では暗号資産関連のブロックや金融のJPモルガン・チェース、航空機のボーイングが買われが、クラウド通信APIのトゥイリオは10~12月期の売上高予想がアナリスト予想を下回ったため大幅安。NYダウは前日比401ドル(1.26%)高の32,403ドル。ナスダックではエヌビディアとマイクロソフト、AMDが買われたが、テスラは売られた。NASDAQ総合指数は前日比132ポイント(1.28%)高の10,475。S&P500指数は前日比50ポイント(1.36%)高の3,770。

日経平均は反発。シカゴ連銀総裁の来年利上げ一時停止検討の可能性発言と中国のゼロコロナ政策の変更期待による香港株高が好感された。プライム市場では、レーザーテックや東京エレクが買われ、川崎汽船は自社株買い発表で上昇。JFEは業績上方修正で高い。アイスタイルは第1四半期が黒字転換でストップ高。サンリオ急騰。メルカリは「ダイヤモンド・オンライン」の倒産危険度「悪化度」ランキングで売られたが大引けにかけて戻した。帝人は通期下方修正と減配予想で下落。

スタンダード市場では、通期黒字見通しのアルメディオは2日連続ストップ高となり、MCJは7~9月期が大幅増益だったことで急騰した。買取王国が高い。一方、東映アニメは続落となり、セルシスは第3四半期累計決算の通期予想に対する進捗率が物足りないという見方から下落。

グロース市場では、キッズバイオは次世代型の乳歯歯髄幹細胞を用いた脳腫瘍の治療方法の基礎研究成果を浜松医科大と発表し買われた。マイクロ波化学はアサヒGとマイクロ波多段搬送装置で実証試験を行うことで上昇。バンクオブイノベは大幅続落。ANYCOLORが軟調。

チャート上では、陽線となり堅調度合いが継続。一目均衡表の雲の中に位置しており、雲抜け出来るかが注目されるところ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
注目記事 Pick up
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

どうなる米国中間選挙
日本証券新聞11月8日(火)紙面1面TOP記事掲載

日本時間9日8時から開票開始 “ねじれ”よりも“分割政府”

1~2日の「FOMC(米連邦公開市場委員会)」、4日の「雇用統計」を経て、市場筋の視線は10日の「CPI(消費者物価指数)」に向けられているが、その前に、もう1つ重要なイベントが控える。もちろん、上下院議員選挙を中心とする8日の「米国中間選挙」だ。最初にインディアナ、ケンタッキー両州が投票を終えて開票作業に移るのは日本時間9日午前8時(最後のアラスカ、ハワイ両州は同午後2時)。立ち会い中、時々刻々と情勢が伝えられ、東京市場が最初に織り込むことになる。

もちろん、中間選挙における大統領所属の政権与党不利はよく知られた通りだ。過去22回中、下院で19回、上院でも15回議席を減らしている。平均値で見ても、上院「27.6議席減」、3分の1改選の下院でも「3.6議席減」と減少幅は大きい。バイデン大統領が所属する民主党の敗北も「大方織り込み済み」との見方から市場の関心はいまひとつといったところだが、米国の政治情勢の変動は経済政策を通じていずれ様々な分野に波及する。チェックしておく必要がありそうだ。

・・・続きは紙面・Digital版で!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
今日の市況概況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

11月7日(月)☆[概況/大引け]

反発。中国のゼロコロナ政策変更期待が支えに

大引けの日経平均は327円高の2万7,527円、TOPIXは18ポイント高の1,934ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,299、下落銘柄数は474。出来高は12億3,359万株、売買代金は2兆9,125億円。
日経平均は反発。シカゴ地区連銀のエバンス総裁が4日に、たとえ1年後であっても利上げの一時停止について検討する可能性はあると述べたことや、中国疾病予防制御センターの元・疫学首席科学者が中国のゼロコロナ政策について、近く大幅な変更が行われるだろうと4日の講演で話したことが支援材料となった。

詳しくはコチラ

関連記事