11月25日（金）のマーケット                                                                   

11月24日の米国株式市場は感謝祭の祝日で休場。

週末要因と中国の新型コロナ感染者数の最多更新も気掛かりとなり日経平均は４日ぶりに反落。プライム市場では、塩野義が反落し、チタン２社は利食い売りで、商社も一服。電通は五輪談合で強制捜査を受け売られた。ブリヂストンはＢｏｆＡ証券による投資判断引き下げ。一方、東北電力が家庭用電気料金を平均32％の値上げ申請を行い、他の電力株も買われた。電源多様化の必要性から水素関連の川崎重工と風力発電のレノバも高い。富山第一銀は、著名投資家である井村氏の大量保有が明らかとなり、人気化してストップ高となった。

スタンダード市場では、パワー半導体材料の切断加工装置のタカトリが２日連続ストップ高。イクヨはＥＶ化対応でアパテックモーターズと業務提携しストップ高。マツモトはＷｅｂ3.0事業に進出予定でストップ高。ｅｎｉｓｈはスマホ向けゲームのリリース延期を発表し急落した。

グロース市場では、アミタは「エコシステム社会構想2030」を発表し、急騰。リプロセルは提携によりｉＰＳ細胞作製から治験に使う細胞製造までの全工程を受注できるようになり大幅高。ＪＤＳＣは太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを共同開発。坪田ラボは反落。

日足チャート上では、週初は2万8000円を割り込んでのスタート。その後、窓を空けて5日移動平均線を飛び越えた。祝日明けの昨日は、大きくギャップアップとなったが、2万8500円近辺では上値を抑えられた。週足では、上下にヒゲを伴う陽線。約2ヵ月ぶりにパラボリックも陽転を示現。

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★☆★　《特別寄稿》鈴木一之　スズカズ・アイ　★☆★
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鈴木一之です。総務省より11月の東京都区部の消費者物価指数が発表されました。生鮮食品を除く総合指数は速報値で前年比＋3.6％の上昇でした。1982年４月以来、40年ぶりの水準です。

11月18日に発表された10月の全国の消費者物価指数でも、同じように生鮮食品を除いた総合指数の上昇率は前年比＋3.6％に達しました。物価上昇に寄与する割合の大きな項目は、電気代が＋20.9％で寄与度は0.74に達します。ガス代は＋20.0％で物価上昇への寄与度は0.31です。

外食は＋5.1％で寄与度0.24、調理食品は＋6.5％で寄与度は0.23となっています。電力料金、ガス料金などのエネルギー価格の上昇がいかに大きく響いているかが伺えます。

日本は暮らしの場における物価上昇の影響が、これでも諸外国と比べれば比較的穏やかでした。しかし物価変動に最も影響度の大きな電力料金が来年春からは大きく上昇することになります。

日本はこれまでインフレの嵐にさらされる状況が小さくて済みましたが、ここからはそうはいきません。これまでとはまるで違った光景が社会のあちこちで見られる（触れる）ことになりそうです。インフレ利益を享受できる銘柄がますます注目されそうです。

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