12月1日（木）のマーケット 
11月30日の米国株式市場は大幅上昇。パウエルFRB議長が講演で、利上げペース鈍化は早ければ12月の会合(13日～14日)の可能性と発言したことが好感された。インフレは依然として高すぎると述べ、今後は賃金が重要となり、労働市場が軟化し商品と住宅のインフレが鈍化するという道筋ははっきりしていると解説。そして、利下げはすぐにやることではないと述べたが、経済を「クラッシュさせた上で後始末する」ことは適切と考えず、深刻な景気後退を招けば、大きな人的犠牲を伴うと発言した。NY証券取引所ではユナイテッドヘルスやホームデポ、ビザやセールスフォースが買われた。NYダウは前日比737ドル(2.18％)高の34,589ドル。ナスダックではテスラやアップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディアが高い。一方、サイバーセキュリティのクラウドストライクは第4四半期の売上高見通しがアナリスト予想に届かなかったため、大幅安となった。NASDAQ総合指数は前日比484ポイント(4.41％)高の11,468。S＆P500指数は前日比122ポイント(3.09％)高の4,080。
パウエルＦＲＢ議長が利上げペース鈍化は早ければ12月の会合の可能性と発言し米国株高となり、日経平均は５日ぶりに反発。プライム市場では、レーザーテックや東京エレク、メルカリといったグロース株が買われた。エーザイは野村証券が目標株価を引き上げ一時１万円乗せ。中国で複数の地域が新型コロナの防疫規制の緩和を発表したため資生堂が上昇。ＡＣＣＥＳＳは８～10月期の営業黒字で一時ストップ高。米国債利回り低下で銀行株が安い。不動産株が軟調。
スタンダード市場では、フェローテックが５日ぶりに反発し、東洋合成が大幅高。まんだらけは10月の売上高で急騰。電動車部品の電圧を制御する「リアクトルコア」の生産能力を２年以内に８割引き上げるファインシンターが暴騰。イクヨは大幅続落。コメ兵が売られ、佐藤渡辺が安い。
グロース市場では、ＪＴＯＷＥＲがドコモからの通信鉄塔取得に必要な資金調達を発表したため、移管本格化期待で大幅高。Ｂｉｒｄｍａｎは株式分割を発表しストップ高。ＮＰＣやグローム、リボミックが高い。一方、ハウテレビジョンは大幅安となり、アミタは信用取引規制で下落。
チャート上では、大きくギャップアップとなり、5日移動平均線（2万8,133円）を飛び越えた。ただ、ローソク足は長い上ヒゲを伴う陰線となり、安値引け。2万8,500円レベルでは、上値の重さも意識される。
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【フジテック騒動“第2幕”勃発 オアシスマネジメント セス・フィッシャーCIO語る】
日本証券新聞12月2日（金）紙面1面TOP記事掲載
大幅買い増しのオアシスが臨時株主総会招集を請求
フジテック(6406・P)が再び風雲急を告げている。6月23日の定時株主総会に続く“第2幕”の勃発だ。一時5.8%高に買われ、戻り高値を更新。4月5日の上場来高値3,250円まであと2.0%に迫ってきた。主役はもちろん、大株主のアクティビスト、香港オアシス マネジメント カンパニー。前回は、内山高一社長再任反対の呼びかけに対し、会社側は総会当日朝になって取締役選任議案を取り下げ、非取締役のまま「内山会長」とする“奇策”で対抗して大いに話題を呼んだ経緯がある。オアシスは11月30日に変更報告書を提出。市場外の大量買い付けによって、保有比率が9.73%から一気に16.52%へ上昇。そして、12月1日には臨時株主総会の招集を請求したと表明した。現在の社外取締役6人を解任し、新たに7人の選任を求めるものだ。オアシスのセス・フィッシャーCIO(最高投資責任者、写真)は1日、オンラインでの記者会見を開催。席上での興味深い発言を以下のようにまとめた。
フジテック(6406・週足)
「内山氏は取締役を外れても高額報酬を得て影響力を発揮している。内山氏を全てのステークホルダーより優先した極めてネガティブな対応だ。特に社外取締役は、コーポレートガバナンス・コードの定める独立性の要件を全く満たしていない。近年、改善の加速してきた日本の企業ガバナンス状況にあっては異例中の異例とも言える。一連の問題については第三者委員会が調査中とされるが、現在の取締役体制で指名された委員会の独立性は信頼できず、単なる時間稼ぎに過ぎない」
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今日の市況概況
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12月1日（木）☆[概況/大引け]
FRB議長が利上げペース鈍化の可能性を述べ、グロース株が上昇。保険株と銀行株は売られ、不動産株は格下げが影響
大引けの日経平均は257円高の2万8,226円、TOPIXは0.8ポイント高の1,986.46ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は621、下落銘柄数は1,150。出来高は12億4,498万株、売買代金は3兆1,404億円。
パウエルFRB議長が講演で、利上げペース鈍化は早ければ12月の会合(13日～14日)の可能性と発言したため、米国株が上昇し、日経平均は5日ぶりの反発となった。
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