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コラム2023年1月18日

【本日のマーケット】1月18日(水)

1月18(水)のマーケット                                                                   

1月17日の米国株式市場でNYダウは5日ぶりに反落。ゴールドマン・サックスは投資銀行業務と資産運用業務が不振で、人件費増加も響き、10~12月期決算の純利益が前年同期比69%減となったことで売られた。損保のトラベラーズは12月下旬の大寒波による保険料支払いの増加により10~12月期の中核1株利益見通しがアナリスト予想を下回ったことで下落。一方、モルガン・スタンレーは減益決算だったが、アナリスト予想を上回ったことでかわれた。NYダウは前日比391ドル(1.14%)安の33,910ドル。ナスダックは小幅だが7日続伸。テスラが反発。レンタカー大手のハーツ・グローバルが2025年までに欧州の主要都市で、テスラやボルボの電気自動車をウーバーのドライバーに提供すると発表した。エヌビディアはリアルタイムにカメラ目線に修正するブロードキャストアプリを発表したことで買われた。メモや台本を見ながら読みながら録音したい、カメラを直接見ずに済ませたいというコンテンツ制作者向け。ビデオ会議のプレゼンで、相手の目をみて話しているように見せて、観客とのエンゲージメント(繋がり)を高めることもできる。NASDAQ総合指数は前日比15ポイント(0.14%)高の11,095。S&P500指数は前日比8ポイント(0.20%)安の3,990。

日銀が金融緩和策を現状維持としたため急激な円安と株高を招き、ファーストリテ、ソフトバンクG、トヨタ、川崎汽船、村田製作、ダイキン、第一三共、テルモ、三井不動産と広範囲に上昇。M&Aキャピタルとストライクはマッコーリーの新規強気判断で急騰。Sansanは野村証券が目標株価を引き上げた。タマホームは自社株買いと記念配当を発表し大幅高。日銀の金利上限据え置きで銀行株と第一生命が売られ、円安デメリットのニトリは下落。

スタンダード市場では、東映アニメが買われ、阿波製紙は海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜用支持体を製造する新工場の計画でストップ高。製造請負・製造派遣のウイルテックは岩井コスモ証券が新規「A」と発表し大幅高。ノダとシンワワイズ、ウエストHDが安い。

グロース市場では、マイクロ波化学とバンクオブイノベ、プログリットが買われ、M&A総研はマッコーリーの新規強気判断で値を飛ばした。ストレージ王はクリアルと業務提携でストップ高。セルシードがストップ高。直近新規公開株のmonoAIやBTM、スマートドライブは売られた。

チャート上では大陽線を引き、一気に5日移動平均線(2万6,264円)、25日移動平均線(2万6,612円)を飛び越えた。昨年12月20日の「日銀ショック」の終値を上回り、2万7,000円も射程圏内に捉えた。

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「PBR1倍割れ」対策が急務に
日本証券新聞1月19日(木)紙面1面TOP記事掲載

自社株買いでの達成には75兆円必要

日本取引所グループが10日開催した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で低PBR対策を掲げたことが注目されている。PBRが1倍を切っていることは、会社を解散したほうが価値があるということ。日本企業の価値を上げないと海外投資家はおろか、NISA(少額投資非課税制度)で急拡大している個人投資家もそっぽを向きかねず、改革が急務。実現すれば、現在の低PBR企業への投資のチャンスともいえる。

PBR1倍割れ企業は、プライム市場の約50%、スタンダード市場の約3分の2を占めている。金融、商社、自動車など個人投資家に人気の企業の多くも1倍割れの状態。TOPIX100採用の大企業でも日本郵政(6178・P)みずほFG(8411・P)住友商事(8053・P)トヨタ自動車(7203・P)ソフトバンクG(9984・P)など名だたる企業が1倍割れだ。これに対して、米国の代表的株価指数のS&P500採用企業ではわずか5%しかない。

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今日の市況概況
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1月18日(水)☆[概況/大引け]

日銀が金融緩和縮小を見送り、急激な円安と株高。広範囲に買われ、下落業種は銀行のみ

大引けの日経平均は652円高の2万6,791円、TOPIXは32ポイント高の1,934ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,600、下落銘柄数は188。出来高は14億987万株、売買代金は3兆2,776億円。
日銀は金融政策決定会合で「長短金利操作(イールドカーブコントロール)」を維持した。金融緩和縮小を見送ったため、円相場は発表前の1ドル=128円台半ばから131円台となり、日経平均は前引けの163円高から、後場は一時678円高(2万6,816円)に跳ね上がった。

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