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コラム2023年2月7日

【本日のマーケット】2月7日(火)

2月7(火)のマーケット                                                                   

2月6日の米国株式市場でNYダウは3日続落となったが、序盤に242ドル安を付けた後は、下げ幅を縮め、一時小幅高となる場面もあった。長期金利の上昇でサービスナウやスノーフレークといったIT関連が売られたが、景気敏感株のキャタピラーは上昇。NYダウは前日比34ドル(0.10%)安の33,891ドル。ナスダックは続落となり、アップルやAMD、インテルが売られた。NASDAQ総合指数は前日比119ポイント(1.00%)安の11,887。S&P500指数は前日比25ポイント(0.61%)安の4,111。

日経平均は利益確保の売りで5日ぶりに小反落。雨宮日銀総裁になったとしてもいずれは異次元緩和を修正するという見方から銀行株が反発し、不動産株は反落した。スシロー運営会社のF&LCは第1四半期が大幅減益だったが通期予想据え置き上昇。日ケミコンは業績上方修正で急騰。JSRは下方修正だがアク抜け期待。一方、JFEは通期予想の下方修正で売られた。三菱重工は国産ジェット旅客機撤退で下落。保育所運営のテノは信用取引規制を嫌気。

スタンダード市場では、電動キックボード関連のサンオータスが2日連続ストップ高。ケアサービスは株主優待制度導入でストップ高。東映アニメはSBI証券が目標株価を引き上げ注目された。半面、防犯・監視システムのダイワ通信は利食い売り。八千代工業とAFC―HDが大幅安。

グロース市場では、監視カメラ関連のセキュアが4日連続ストップ高。ビープラッツはソフトバンク子会社と合弁契約でストップ高。免疫生物研は第3四半期累計決算が黒字転換となりストップ高。グッピーズは健康アプリが広島県で実証実験を行うことで買われた。AIAIは大幅反落。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。上方向を試すも材料不足で、昨日の値幅の中での推移となった。

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CO2貯留、事業化へ 2030年目標に政府支援
日本証券新聞2月8日(水)紙面1面TOP記事掲載

企業連合の始動相次ぐ

CO2(二酸化炭素)を分離・回収して地下へ貯留する「CCS」について、経済産業省は1月26日、事業化の段階に進む方針を示した。

CCSは政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に必要不可欠な技術とされ、ここ数年は世界的に政策導入の動きが加速している。経産省は工程表を取りまとめ、30年以降に本格的にCCS事業を展開し、50年時点で年間約1.2億~2.4億トンのCO2貯留を可能とすることを目指すとした。

まずは補助金などを通じてモデル性のある先進的CCS事業を支援し、30年までに年間貯留量600万~1,200万トンの確保にめどをつけることを目指す。具体的には、CO2の回収源、輸送方法、貯留地域の組み合わせが異なる3~5プロジェクトから支援を開始するとともに、事業環境整備を急ぐ。

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今日の市況概況
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2月7日(火)☆[概況/大引け]

後場の日経平均は小反落。銀行が反発し、不動産は反落。日本ケミコンが急騰し、JFEと三菱重工は下落

大引けの日経平均は8円安の2万7,685円、TOPIXは4ポイント高の1,983ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は901、下落銘柄数は827。出来高は11億2,651万株、売買代金は2兆6,424億円。
日経平均は利益確保の売りで後場は小反落となった。
雨宮日銀総裁になったとしてもいずれは異次元緩和を修正するという見方から銀行株が反発し、不動産株は反落した。

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