3月2日（木）のマーケット 
3月1日の米国株式市場でNYダウはもみ合い。2月のISM製造業景気指数は47.7(1月は47.4)で、市場予想の48.0ほどは改善しなかった。ただ、内訳で投入価格指数は51.3と44.5から上昇し、分岐点となる50を5カ月ぶりに上回り、インフレが当面高止まりする可能性があることが示されたため、長期金利は上昇し、米国株の重しとなった。セールスフォースは2024年通期収入予想がアナリスト予想を上回ったことで買われた。ホームセンターのロウズは11～1月期の既存店が減収だったことで売られ、ホームデポも連れ安となった。NYダウは前日比5ドル(0.02％)高の32,661ドル。ナスダックは続落。アプライドマテリアルズは小幅続伸だったが、エヌビディアは続落。電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブは生産見通しがアナリスト予想を下回ったことで大幅安となった。NASDAQ総合指数は前日比76ポイント(0.66％)安の11,379。S＆P500指数は前日比18ポイント(0.47％)安の3,951。
米国金利上昇への警戒でもみ合い。プライム市場では、レーザーテックやローム、ソシオネクストなどの値がさハイテク株が売られた。大手電力による顧客情報不正閲覧問題に対して、政府の作業部会が大手電力は送電部門を手放せという提言をまとめたため電力株は下落した。ファーストリテは月次売上発表前に先回り買い。大阪チタニウムはスポンジチタンが30％程度の値上げで決着し急騰した。ミライトワンは自社株買いの上限を拡大したことが好感された。
スタンダード市場では、Ｅインフィニティが反発し、「リブレット」で航空機の燃費向上に寄与するオーウエルは３日連続ストップ高。日本ＳＨＬは英ＳＨＬからＴＯＢが発表されストップ高。株式分割発表の元旦ビューティーは３日連続ストップ高。ワークマンは既存店減収で下落。
グロース市場では、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅが東北大と月面・宇宙で稼働する次世代型ＡＩの研究を開始すると発表しストップ高。リネットジャパンは障がい者向けグループホームを展開するアニスピＨＤを子会社化することでストップ高。ヘッドウォータースとＭ＆Ａ総研は反落した。
チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陰線。25日移動平均線（2万7,487円）は維持したが、上値の重さを感じさせる。レンジの狭い展開が継続している。
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注目記事 Pick up
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【5日開幕 中国“全人代”の焦点】
日本証券新聞3月3日（金）紙面1面TOP記事掲載
大和総研 齋藤尚登主席研究員語る
1日に中国を対象としたコロナ“水際対策”緩和、5日からは中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)も開幕と、このところ「中国」づいている。全人代で打ち出される今年の成長率目標や経済対策は市場でも注目の的だ。中国経済を専門とする大和総研の齋藤尚登主席研究員(写真)はこのほどメディア向けセミナーを開催した。特に興味深い発言内容を以下のようにまとめた。
「中国は成長率目標の超過達成が当たり前の国。例外と言えば、『7.5%前後』目標に対して7.4%で着地した2014年ぐらいだったが、昨年は『5.5%前後』を大幅に下回る3.0%となった。ゼロコロナ政策の影響だ。感染者の少ない地域でも観光業主体の海南省など悪影響は多岐に及んだ。10月以降の輸出急減も響いた」
「政府の成長率目標は通常、各地方政府が発表した成長率目標の単純平均から1%ポイント差し引いた数値で決まる。今年は単純平均が6.0%だから、おそらく『5.0%前後』とするのではないか。以前の当社予想は『4.5%プラスマイナス1.5%(3～6%)』だった。これでは予想になっていないが、ゼロコロナ政策に戻る懸念が残っていたためだ。ところが、中国政府は昨年12月26日のゼロコロナ完全放棄発表の際、コロナの分類と管理も『乙類甲管理』から『乙類乙管理』に改めたため、ゼロコロナ政策実施の根拠が失われた」
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今日の市況概況
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3月2日（木）☆[概況/大引け]
米金利上昇を受け、もみ合い。ロームや電力株が安く、チタン2社とオカダアイヨンは高い
大引けの日経平均は17円安の2万7,498円、TOPIXは3ポイント安の1,994ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は759、下落銘柄数は989。出来高は11億1,647万株、売買代金は2兆6,817億円。
米国の2月のISM製造業景況指数は市場予想を下回ったが、サブインデックスの仕入価格指数が急上昇したため、米国10年債利回りは一時4％に乗せた。
米国の金利上昇が警戒され、日経平均はもみ合いとなり、ロームやソシオネクスト、ディスコといった値がさハイテク株が売られた。
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