3月27日（月）のマーケット 
3月24日の米国株式市場は続伸。欧州株下落を受け、前半は下落していたが、後半持ち直した。米司法省は、ロシアの新興財閥(オリガルヒ)が経済制裁を回避する際に支援した金融機関がないかの調査で、UBSとクレディ・スイスを調査していると報じられた。悪質な行為が確認されれば、巨額の制裁金が課される可能性もあるという。ドイツ銀行はTier2劣後債を早期償還すると発表し、財務の健全性をアピールしたが不安感を払拭できず、株価が急落し、他の欧州の金融機関も大きく売られた。欧州の金融株主導の株式市場下落を受けて、NYダウは前半に300ドル安となったが、イエレン財務長官が、金融安定監視評議会(FSOC)の緊急会合を開催するため米金融監督当局の責任者らを招集したことや、セントルイス地区連銀のブラード総裁が米国の銀行セクターは依然強く、柔軟性があると述べたことが好感され、上昇に転じた。ただ、ブラード総裁は、今後数週間、そして数カ月で金融ストレスが緩和するとの想定の下で、自身の今年の政策金利のピーク予想を、従来の5.375％から5.625％に引き上げたと語った。NY証券取引所では医療保険のユナイテッドヘルスや家庭用品のP＆Gなどディフェンシブ株が買われた。JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーは下落。NYダウは前日比132ドル(0.41％)高の32,237ドル。ナスダックではマイクロソフトとネットフリックスが買われ、エヌビディアとAMDは反落。NASDAQ総合指数は前日比36ポイント(0.31％)高の11,823。S＆P500指数は前日比36ポイント(0.31％)高の11,823。
欧州の金融株が下げ止まるかが警戒され、様子見姿勢が強かったが、株主還元や配当取り、配当金の再投資への期待で小じっかりとなった。ＪＲ各社をはじめとした電鉄が株主優待の権利取りで高く、三井物産などの商社は追加還元期待が意識されている。岡三証券は新中期経営計画期間中にＰＢＲ１倍超まで年間10億円以上の自社株買いを実施することでストップ高。一方、東京エレクやＨＯＹＡなどの半導体関連が反落し、メガバンクがさえない。
スタンダード市場では、アルメディオはナノマテリアル事業への成長期待で大幅高。丸紅がチリで銅鉱山向けに淡水供給事業開始で、海水淡水化用関連の阿波製紙に思惑買い。１対３の株式分割を発表した三ッ星は終盤利益確保の売りに押された。直近ＩＰＯ銘柄のＳＨＩＮＫＯは反落。
グロース市場では、ＶＡＬＵＥＮＥＸが大幅続伸。エーアイやティアンドエスが大幅高となった。入札情報のうるるは応札企業向けに資金提供する企業との協業で、利用企業が他の応札にも積極的になれると期待され買われた。ハルメクは反落し、セルシードはストップ安となった。
チャート上では、長めの下ヒゲを伴うほぼ十字足となる陰線。200日移動平均線（2万7,363円）を上抜けたが、2万7,500円近辺では上値が重く、頭を抑えられた。次は25日移動平均線（2万7,598円）を捉えたいところ。
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注目記事 Pick up
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【サステナビリティ情報の開示義務化 今3月期決算から適用】
日本証券新聞3月28日（火）紙面1面TOP記事掲載
金融庁、カゴメや丸井Gを好事例に
政府は企業の開示情報に関する内閣府令を改正し、サステナビリティに関する取り組みとコーポレートガバナンスに関する情報開示が義務付けられる。今3月期決算から適用され、6月に公表される有価証券報告書から反映される。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が拡大するなか、欧米は日本よりもサステナビリティ情報の開示が行われ、国際的なルール作りも進んでおり、海外投資家に対応するためにも重要な改革といえる。
サステナビリティ情報の記載方法については、細かな内容は規定されておらず、各企業の取り組みに応じて柔軟にできるとしている。そのうえで金融庁は企業や投資家の参考となる「開示の好事例集」を公表した。気候変動などの「環境」、人的資本、多様性などの「社会」の両面で具体的な企業を紹介している。
このうち、「環境」は22社を取り上げた。
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今日の市況概況
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3月27日（月）☆[概況/大引け]
様子見姿勢が強かったが権利取りで小じっかり
大引けの日経平均は91円高の2万7,476円、TOPIXは6ポイント高の1,961ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,239、下落銘柄数は515。出来高は9億6,649万株、売買代金は2兆2,884億円。
欧州の金融株が下げ止まるかが警戒され、様子見姿勢が強かったが、株主還元や配当取り、配当金の再投資への期待で小じっかりとなった。
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