1月4日（木）のマーケット                                                                   

1月3日の米国株式市場は下落しナスダックは4日続落となり、NYダウは反落。リッチモンド連銀のバーキン総裁が、経済のソフトランディング(軟着陸)を実現できる可能性がますます高まっているとの考えを示したが、ソフトランディング実現に対するリスクは解消されていないとし、追加利上げの可能性は依然として残されていると補足したことが影響した。NYダウは前日比284ドル(0.76％)安の37,430ドル。ナスダックではテスラやAMD、ブロードコムが売られた。NASDAQ総合指数は前日比173ポイント(1.18％)安の14,592。S＆P500指数は前日比38ポイント(0.80％)安の4,704。

能登半島地震を受け、日経平均は朝方一時770円安となったが、売り一巡後は下げ幅を縮めた。プライム市場では上昇銘柄数の方が多くなり、ＴＯＰＩＸは小幅高に。半導体関連と設備投資関連が売られたが、デンマークのマークスが紅海での運航を再度停止したため海運株が買われた。復興関連で北陸電気工事や福田組が急騰し、不動テトラも高い。新ＮＩＳＡで選好されるという見方からゲーム関連が上昇。あみやき亭は新業態の集客が注目された。

スタンダード市場では住石ＨＤが大幅高。新潟地盤の建設コンサルのキタックはストップ高。印刷会社の光陽社は２年連続で大発会にストップ高となった。21年６月にＭＢＯ(経営陣が参加する買収)に失敗しているため、ＭＢＯ再トライの思惑か。ジェイイーティやハーモニックが安い。

グロース市場では、バンクオブイノベが自社株買いの発表を契機に６日続伸。地盤ネットが大幅高。宇宙関連のＱＰＳ研究所は投資家からの質問に対する回答で、12月に５号機の打ち上げに成功し、今後も売上高を大きく成長させていく見込みと述べたことで買われた。ジェイックは３日続落。

チャート上では、長い下ヒゲを伴う陽線。朝方は急落となったが、一目均衡表の雲の上限で下げ止まり底堅さを見せた。ほぼ高値引けで25日移動平均線（3万3159円）上に位置して大引けを迎えた。

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【防災、建設関連が大幅高】
日本証券新聞1月5日（金）紙面1面TOP記事掲載

列島直撃、能登半島地震

元日から震度7の大揺れで70人以上の死者を出し、日本列島に衝撃を与えた能登半島地震。被害の全容はいまだに見えないが、4日の日経平均株価が米国市場の安値もあって175円安と崩れる中、防災関連や建設業の一角は大幅高となっている。逆に現地に工場のある企業などは業績懸念で売りが先行、明暗が分かれた。今後、サプライチェーンへの打撃が心配される一方、復興需要にも関心が高まりそう。中長期的にはインバウンド需要や大阪関西万博工事、さらには日銀の金融政策など幅広い分野に影響を与える可能性がありそうだ。

被害の大きい石川県内をはじめ北陸各地では津波の被害もあり、多数の建物が倒壊しているほか、交通も寸断されている。こうした状況を受け防災関連では地盤改良の不動テトラ(1813・P)、地盤ネットHD(6072・G)、本社が新潟県にある地質調査のキタック(4707・S)がストップ高(一時も含む)。建設関連も北陸地方が地盤の北陸電気工事(1930・P)、植木組(1867・S)、電柱や廃棄物処理で本社・福井市の三谷セキサン(5273・S)が一時ストップ高となった。

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今日の市況概況
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1月4日（木）☆[概況/大引け]

一時770円安となり、その後は3万3,000円回復。半導体関連が売られ、海運と復興関連が高い

前引けの日経平均は415円安の3万3,048円、TOPIXは2ポイント安の2,364ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は965、下落銘柄数は657。出来高は8億8,005万株、売買代金は2兆1,593億円。
能登半島地震を受けて、日経平均は一時770円安の3万2,693円まで下落した。
その後は下げ幅を縮め、3万3,000円を回復。
レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストなど昨年の相場を牽引した半導体関連が売られた。

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