1月15日（月）のマーケット 
1月12日の米国株式市場でNYダウは下落、S＆P500とナスダックはもみ合い。医療保険のユナイテッドヘルスは第4四半期決算で、医療費の保険支払いの割合を示すメディカルケア・レシオ(医療費率)が予想よりも高かったため売られた。ボーイングは12日に「737MAX9」の側壁の一部が飛行中に吹き飛んだ事故を受け、連邦航空局の長官が「過去にも製造上の問題があり、こうした状況が続いている」「他にも製造上の問題があると確信している」と語ったため、売られた。ウェルズ・ファーゴは2024年通期の純金利収入が前年比7～9％減少する可能性があるとしたため下落した。米英がイエメンの反政府勢力「フーシ」の軍事拠点を攻撃したことを受けて、原油先物は小幅高となり、石油株が買われた。NYダウは前日比118ドル(0.31％)安の37,592ドル。ナスダックではテスラが4日続落。中国で生産する2つのモデルの価格を引き下げた。世界最大規模の中国EV市場全体の成長が鈍化する中、さらなる値下げに拍車をかける可能性があると警戒されている。マイクロソフトが時価総額でアップルを抜き、約2年ぶりに世界首位に返り咲いた。マイクロソフトは出資先の米オープンAIが運営する対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」の技術を幅広い自社製品に投入していることが追い風となっている。それに対して、アップルはiPhoneの販売低迷の懸念で株価が伸び悩んでいる。NASDAQ総合指数は前日比2ポイント(0.02％)高の14,972。S＆P500指数は前日比3ポイント(0.08％)高の4,783。
日経平均は６日続伸で一時３万6000円乗せ。東証が資本効率改善に向けた事業計画を提出した企業のリストを公表するため、掲載されていない企業への努力圧力が高まることが期待された。コンテナ船運賃の大幅高を受け海運株が買われた。相場上昇を受け証券株も高い。政府クラウド関連のさくらインターネットは連日の高騰。一方、ベイカレントは決算がアナリスト予想を下回り大幅安となり、ＳＨＩＦＴは第１四半期営業益横ばいでストップ安。
スタンダード市場ではサインポストが業績予想を上方修正し、ポエックは第１四半期が好決算でストップ高となった。ギグワークスは子会社が共同開発したブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ(スナップイット)」に指原莉乃が参戦していると報じられ、ストップ高。ウエストＨＤは反落。
グロース市場では、東証が公表する企業リストでグロース市場は対象外のため、圧力が意識されず指数は小動き。データセクションは連日のストップ高。ＩＴ人材派遣のジャパニアスは好決算と増配継続予想でストップ高。クックビズも好決算。バリュエンスは第１四半期赤字で急落。
チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。急騰続きで3万6000円の大台まで上昇を見せた。ボリンジャーバンドのプラス3シグマ（3万6083円）のバンドウォークが継続しており、強いトレンドを形成している。25日移動平均線との上方乖離率が7.18％まで拡大しており、一旦のスピード調整があっても良い水準。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
注目記事 Pick up
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【大型株シフトが鮮明 日経平均は一時3万6,000円】
日本証券新聞1月16日（火）紙面1面TOP記事掲載
セクターの中核銘柄に照準 時価総額で選別
週明けの東京株式市場では日経平均株価が6日続伸、TOPIXは8日続伸となり、昨年来高値を更新した。日経平均株価は後場に入り、一段高となって一時1990年9月以来の3万6,000円乗せ、TOPIXは同3月以来の2,500ポイント回復。
年明け以降の急伸に短期的な過熱感が警戒されるところだが、中長期的には新NISA(少額投資非課税制度)を背景にした個人の買い、「資本コストを意識した経営」など、東証の要請をきっかけにした日本企業の変貌、デフレ脱却が見えてきた日本経済に対する期待などから外国人投資家の買いが継続すると予想される。
・・・続きは紙面・Digital版で！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
今日の市況概況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1月15日（月）☆[概況/大引け]
東証の企業リスト公表による圧力期待で上昇
大引けの日経平均は324円高の3万5,901円、TOPIXは30ポイント高の2,524ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,301、下落銘柄数は321。出来高は15億5,966万株、売買代金は4兆143億円。
日経平均は6日続伸で一時3万6000円に乗せた。
本日、東証が資本効率改善に向けた事業計画を提出した企業のリストを公表するため、掲載されていない企業への努力圧力が高まることが期待された。
詳しくはコチラ