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コラム2024年2月2日

【本日のマーケット】2月2日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

2月2日(金)のマーケット                                                                   

2月1日の米国株式市場は反発。1月のISM製造業景気指数は49.1となり、市場予想の47.0を上回ったが15カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った。週間の新規失業保険申請件数は9千件増の22万4千件となり、市場予想の21万2千件を上回った。賃金インフレの後退観測から長期金利は低下。マスターカードは10~12月期決算で利益がアナリスト予想を上回ったことで買われた。メルクは10~12月期決算で1株利益が黒字だったことで上昇した。反面、ウェルズ・ファーゴは売られた。NYダウは前日比369ドル(0.97%)高の38,519ドル。ナスダックでは、エヌビディアは中国向けの新たな人工知能(AI)半導体で販売業者から事前注文の受け付けを始めたとロイターが報じたことで高い。アマゾンは10~12月期決算がアナリスト予想を上回り、1~3月期の見通しも好感された。他方、クアルコムはシティグループが投資判断を下げたことで売られた。NASDAQ総合指数は前日比197ポイント(1.30%)高の15,361。S&P500指数は前日比60ポイント(1.25%)高の4,906。

NYダウ最高値更新や米メタの設備投資増額を受けて日経平均は一時400円超の上げ。米国雇用統計の発表を控え、後場は上げ幅を縮小。日テレが放送法の関係で株主名簿に不掲載の外国人にも配当を支払う方針でストップ高となり、他のテレビ局も軒並み高。ソシオネクストは自動車向けとデータセンター向けの成長が期待されており大幅高。ネクソンは中国が輸入ゲームリストを公表しストップ高。あおぞら銀は大幅続落。保険や医薬品、海運が安い。

スタンダード市場では、田中化研が通期減益予想から増益予想に上方修正し、13年ぶりの配当でストップ高。フォーサイドはAI活用の新事業を発表しストップ高となった。ワークマンは12月既存店増収が物足りないという見方で売られた。アルデプロは赤字見通しでストップ安となった。

グロース市場では、国産生成AIで政府支援を受けるABEJAが大幅続伸。アマゾンコンサルティング事業を行う売れるネット広告は2日連続ストップ高。はてなはサーバー監視サービスがAWS移行プログラムのパートナーに認定され高い。保育所のAIAIは四半期利益鈍化で急落。

日足チャート上では長い上ヒゲを伴う陰線。今週は終値が全て3万6000円台で引けており、5日移動平均線(3万6109円)上に浮上して週末を迎えた。週足では長めの上ヒゲを伴う陽線。上値の重さを感じさせるが、底堅く推移した。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。2月になりました。

2024年最初の月もあっという間に過ぎました。遅々として進まない輪島市、珠洲市の地震からの復興にどうしようもない歯がゆさを感じながら、株式市場は次の段階に進む機会をうかがっているように感じられます。

変化の胎動はいくつか見つかります。日経平均の値動きは小さいものの、それはあくまで終値ベースの変化であって、日中の値動きはかなり上下に激しく動いています。中でも決算発表を機に大きく株価の居所を変える銘柄が目立っています。

主にそれらは内需系企業に目立っています。

老朽化したオフィスビルの再開発や送電線網の更新、トンネル・道路・橋梁の架け替えなど、「古い日本」から「新しい日本」に更新することで大きな市場が生まれます。

しかも大手企業よりも、売上規模の小さな企業の方が業績の変化率はより大きなものになります。普段はなかなか気がつきませんが、日本の国内にはそのような需要が無数にあるのでしょうね。決算発表をきっかけに企業からのアナウンスが増えています。

決算発表は最初のピークを越えましたが、このあとも2月中旬まで第2、第3のヤマ場が訪れます。内需系小型企業の大きな収益の伸びに期待したいところです。

好業績企業が出そろったその先に、日経平均の新たな高値トライが待っているように思います。

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【“テレビ祭り”一斉急騰、日テレS高
日本証券新聞2月5日(月)紙面1面TOP記事掲載 

外資規制対応が起点だが一部に誤解も

日本テレビHD(9404・P)がストップ高(22.8%高)に買われる一方、フジ・メディアHD(4676・P)TBSHD(9401・P)テレビ朝日HD(9409・P)テレビ東京HD(9413・P)の民放キー局全社が一時も含め2ケタ上昇となる、さながら“テレビ局祭り”の様相を呈した。

昨年12月半ばにもアクティビストによるフジ・メディア株式取得判明を機に放送株が一斉高となる場面があったが、今回の人気化の起点となったのは、1日引け後に発行された日本テレビのリリース。4~12月期決算自体は特筆すべきものもなかったが、同時に発表されたのが、5年ぶりの自社株買い(上限は発行済み株式の1.93%)と、そして「株主名簿外の外国人等株式への配当支払いについて」だ。

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今日の市況概況
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2月2日(金)☆[概況/大引け] 

米雇用統計発表前で伸び悩み。日本テレビを契機にテレビ局が軒並み高

大引けの日経平均は146円高の3万6,158円、TOPIXは5ポイント高の2,539ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は844、下落銘柄数は759。出来高は17億6,861万株、売買代金は4兆6,801億円。
NYダウ最高値更新やフェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズが設備投資の見通しを上方修正したことを受けて、日経平均は一時400円超の上げとなった。
ただ、米国雇用統計の発表を控え、後場は上げ幅を縮小した。

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