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コラム2024年2月7日

【本日のマーケット】2月7日（水）

2月7日（水）のマーケット                                                                   

2月6日の米国株式市場は反発。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は最近のインフレ率低下を評価した上で、金融当局はまだ目標に達していないと指摘した。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、米国経済が予想通りに推移すれば、利下げへの道が開かれる可能性があると述べた。ただ、物価情勢が不透明な状況が続く中、利下げが実施される具体的な時期を示す用意はできていないと語った。地区連銀総裁から利下げ開始について、慎重な見方が出たが、3年債入札で堅調な需要が見られ、金利が低下したため、株式が買われた。パランティア・テクノロジーズは人工知能(AI)製品の需要拡大で売上高が伸びていて、2023年は初の黒字を確保し、2024年の利益見通しがアナリスト予想を上回ったことで急騰した。ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが大幅安。昨年10～12月決算発表の際、予想外の減配と商業用不動産ローンの問題債権化に備える貸倒引当金の積み増しを公表したが、米規制・監督当局からの圧力の高まりが一連の対応につながったと報じられた。その他、イエレン米財務長官が商業用不動産の価値低迷が銀行に呈する問題に、当局者は引き続き「かなり注意している」と語ったことも下落要因となった。NYダウは前日比141ドル(0.37％)高の38,521ドル。ナスダックではテスラは反発し、スーパー・マイクロ・コンピュータは続伸となったが、エヌビディアは反落し、AMDは続落となった。NASDAQ総合指数は前日比11ポイント(0.07％)高の15,609。S＆P500指数は前日比11ポイント(0.23％)高の4,954。

米地銀ＮＹＣＢをムーディーズがジャンク級(投機的格付け)に下げ、米国の商業用不動産を巡る懸念から日経平均は後場、先物主導で一時306円安となった。ただ、一部地銀の個別の問題という見方もあり、日経平均は下げ幅を縮めた。ダイキン工業は10～12月期が２ケタ営業減益で下落。三菱重工が反落。好決算のトヨタは続伸となり、三菱商事は自社株買いで大幅高。ローソンはＫＤＤＩによるＴＯＢで急騰したが、ＫＤＤＩは相乗効果が疑問視された。

スタンダード市場では、テラプローブは半導体テスト受託だが今上期の営業利益予想が微増益なため売られた。中国で太陽光パネル部品の受注増加のアルメディオは３日続伸。株主優待制度の導入のソフィアＨＤは５日続伸。ぷらっとホームは「紫外線発光光源」を活用の病虫害防除技術で高い。

グロース市場ではＧＮＩが大幅反落となり、和食材「久世福商店」のサンクゼールは減益決算で売られた。ＱＰＳ研は大幅続伸。ＥＬＥＭＥＮＴＳはオンライン本人確認サービスの累計本人確認件数が4000万件を突破でストップ高。クラウド関連のフレクトは業績上方修正でストップ高。

チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。一時は3万5854円まで下落する場面もあったが下げ幅を縮めて3万6000円台を維持した。

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【KDDIが“ローソン経済圏”取り込みへ】
日本証券新聞2月8日（木）紙面1面TOP記事掲載

TOBで株式取得、三菱商と共同経営

KDDI(9433・P)は5日、ローソン(2651・P)にTOB(株式公開買い付け)を実施し、発行済み株式の50%を取得すると発表した。TOB価格は1万360円。発表を受け、ローソンは前日比1,442円高(16.2%高)の1万355円まで買われる場面があった。現在、ローソン株を50%超保有する三菱商事(8058・P)とも資本・業務提携する。TOB成立後の両社の持ち株比率は50%ずつになり、ローソンは上場廃止となる。KDDIの出資はおよそ4,965億円で4,792万株を取得する。

ローソンは国内約1万4,600の店舗でコンビニ事業を展開するほか、流通事業では子会社に高級スーパーの成城石井を抱えている。エンターテインメント分野ではチケット販売やトラベル事情、HMV店舗やEC(電子商取引)を通じた音楽・映像ソフトの販売、シネコンなどの映画館運営事業、ローソン銀行などの金融事業、ポンタポイントなどを通じ幅広い顧客層とのつながりを持つ。

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今日の市況概況
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2月7日（水）☆[概況/大引け]

米商業用不動産への懸念で後場は一時急落したが、その後は落ち着きを取り戻した

大引けの日経平均は40円安の3万6,119円、TOPIXは10ポイント高の2,549ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は878、下落銘柄数は730。出来高は18億1,413万株、売買代金は4兆9,208億円。
格付け会社のムーディーズが、米国の地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)の長期格付け全てと一部の短期格付けをジャンク級(投機的格付け)に引き下げたと発表した。
イエレン米財務長官が議会証言で、商業用不動産の所有者には強い圧力がかかるだろうと述べた。その理由として金利上昇や新型コロナウイルス禍による働き方の変化に伴う空室率の上昇、今年返済期限を迎える多くの商業用不動産ローンを挙げた。
米国の商業用不動産を巡る懸念から日経平均は後場、先物主導で一時306円安となった。
ただ、一部地銀の個別の問題という見方もあり、日経平均は下げ幅を縮めた。

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