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コラム2024年4月11日

【本日のマーケット】4月11日(木)

4月11(木)のマーケット                                                                   

4月10日の米国株式市場は下落。3月の消費者物価指数は、前年同月比3.5%上昇し、2月の3.2%上昇から加速し、市場予想の3.4%上昇も上回った。ガソリンや住居費の上昇が要因。市場では最初の利下げは6月から9月に後ずれし、今年の利下げ回数は3回から2回に減るという見方が意識された。NY証券取引所ではユナイテッドヘルスとホーム・デポ、デルタ航空が売られ、ウォルマートは買われた。NYダウは前日比422ドル(1.09%)安の38,461ドル。ナスダックではテスラとAMDが売られ、エヌビディアは反発した。NASDAQ総合指数は前日比136ポイント(0.84%)安の16,170。S&P500指数は前日比49ポイント(0.95%)安の5,160。

米国で消費者物価が上振れし、利下げ開始後ずれ観測から米国株安となり、日経平均は続落。一時1ドル=153円台の円安を受け、輸入インフレ圧力で日銀は利上げを前倒しするという懸念から不動産株は下落。セブン&アイは今期利益計画がアナリスト予想に届かず、吉野家は今期営業減益計画で安い。銀行株は買われた。ソシオネクストや日立、フジクラ、三菱電機、関電工などデータセンターにまつわる銘柄は高い。有沢製作は配当政策でストップ高。

スタンダード市場では、放電精密が反落し、ラーメン店の丸千代山岡家は月次売上高の伸び率が前月に比べて鈍化したことで売られた。ゲーム開発のケイブは12~2月期が営業減益となり下落した。伊勢化学が買われ、静岡の戸建て分譲住宅のホームポジションは株主優待を発表しストップ高。

グロース市場では、QPS研が反落し、売れるネット広告は子会社が消費者庁から3カ月の通販業務停止命令で売られた。英語コーチングサービスのプログリットは業績予想を上方修正したが大幅安。太陽電池製造装置のNPCとサイバーセキュリティのFFRIは業績予想を上方修正し急騰。

チャート上では、安寄り後の陽線。ギャップダウンでの寄付きとなったが、3万9000円を割り込むことなく5日移動平均線(3万9427円)を回復。早晩に25日移動平均線(3万9707円)の回復が望まれる。

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日米首脳会談 防衛協力が一段と深化 重工3社に存在感
 日本証券新聞4月12日(金)紙面1面TOP記事掲載

先端テクノロジーも強化 AI、半導体、宇宙など

三菱重工(7011・週足)

岸田文雄首相と米バイデン大統領はホワイトハウスで会談し、10日(日本時間11日未明)に共同声明を発表した。近年、覇権主義的な行動を一段と強める中国やロシアなどに対する抑止力を強めるため、日米を軸に同盟国の抑止力を統合する枠組みを推進する。また、先端技術開発でも安全保障の観点から、日米が協力して推進することになった。

日米両政府の政策の方向性を踏まえると、投資テーマとしては「防衛」関連の存在感が一段と強まり、中長期的には「AI」「宇宙」「半導体」「量子技術」などの先端技術の開発や応用に関連する企業から大きく飛躍する銘柄が登場することが期待される。関連銘柄をしっかりと押さえておきたい。

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今日の市況概況
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4月11日(木)☆[概況/大引け]

一時1ドル=153円台の円安を受けて、日銀の追加利上げ前倒し観測から不動産が売られ、銀行が高い。データセンター関連は堅調

大引けの日経平均は139円安の3万9,442円、TOPIXは4ポイント高の2,746ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は697、下落銘柄数は894。出来高は16億735万株、売買代金は4兆1,293億円。
米国で消費者物価が上振れし、利下げ開始の後ずれ観測から米国株安となり、日経平均は続落となった。
一時1ドル=153円台の円安を受け、輸入インフレ圧力を受けた日本では日銀が利上げを前倒しするという見方も意識され、三井不動産など不動産株が下落した。

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