大引けの日経平均は495円高の5万7,321円、TOPIXは7ポイント高の3,815ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,112、下落銘柄数は455。出来高は26億4,475万株、売買代金は8兆5,807億円、。
連邦最高裁は2月20日にトランプ政権による国際緊急経済権限法による「相互関税」などを違法と判断したが、トランプ大統領は通商法122条に基づく新たな関税10％を課すと発表した。そして、21日にはその10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。
カナダ(相互関税率35％)、メキシコ(同25％)、中国(同30％)、台湾(同20％)、ベトナム(同20％)などは税率が下がる。日本の相互関税率は15％なので変わらないが、これらの国に生産拠点があると恩恵を受けると期待された。

その他、米国で今週から税還付が本格化し、株式に再投資されることへの期待も支えとなった。

米国のウェルズ・ファーゴが、人工知能の需要が供給を上回り続ける中、ハイパースケーラーの計算容量は2027年までに98ギガワットに倍増すると発表した。ハイパースケーラーとは、世界規模で大規模なデータセンターを運営し、膨大な計算資源やデータ保管容量を提供する巨大なクラウドサービス事業者を指す。Amazon、Microsoft、Googleなどが代表的な企業。
これを受けて、古河電工などの光ファイバー関連が物色された。
日東紡はAIサーバーで使用されるパッケージ基板のガラスクロスの成長性から、シティグループが目標株価を1万4,500円から2万6,500円に引き上げた。
アンリツ(6754)はデータセンターで使用されるネットワーク機器の評価向けテストソリューションを提供していることで買われた。
一方、三菱重工やIHI、川崎重工が安い。中国商務省がこれらの企業の子会社とJAXAなどを「輸出管理リスト」に追加し、これらの企業に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止したと表明した。
さらに「監視リスト」も発表し、こちらではSUBARU子会社の富士エアロスペーステクノロジーやENEOS、TDK、三菱マテリアル、日野自動車などが対象となった。

業種別上昇率上位は非鉄、ガラス土石、精密、繊維、化学で、下落率上位は情報通信、銀行、証券、保険、サービス。（W）