大引けの日経平均は1,262円高の5万8,583円、TOPIXは27ポイント高の3,843ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は899、下落銘柄数は650。出来高は27億7,074万株、売買代金は8兆8,873億円。
日経平均は最高値を更新した。
米国のアンソロピックは24日、生成AI「クロード」と外部のソフトウエアを連携させる新たな機能を導入したと発表した。ソフトウエア大手17社と共同で開発したので、AIが既存ソフトウェアを脅かすのではなく、既存プラットフォームの機能を高度化する方向で活用されるとの見方が広がり、24日の米国株式市場ではセールスフォースなどが買われた。25日の東証でもソフトウェア関連のNECや野村総研が買われた。
加えて、25日のエヌビディアの決算発表を前に、フジクラやアドバンテストも物色された。
また、中国による日本の防衛産業への輸出禁止は、レアアースの輸出禁止と見られている。
レアアースは、レーダーやミサイルの誘導装置、潜水艦のソナーなど幅広い防衛関連電子機器の原料となるため、防衛関連は続落となった。
代わりに、南鳥島の海底レアアース泥の回収システムの技術開発に携わっている東洋エンジニアリング(6330)が急騰した。
レアアース不使用のセラミック材料の第一稀元素化学はストップ高となった。

政府は25日、日銀政策委員会の審議委員候補に浅田統一郎中央大学名誉教授と佐藤綾野青山学院大学教授を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。両氏とも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる。
市場では、2名ともリフレ派の人物を指名すれば、円安の再燃や長期金利の一段の上昇を招く恐れもあるため、リフレ派は1名とすることで、ある程度バランスを取るのではないかと見られていた。
しかし、予想は外れ、高市政権が高圧経済戦略を強力に推し進めていくという見方から、後場の日経平均はさらに上げ幅を拡大した。日銀による追加利上げが後ずれするという見方から三菱地所や住友不動産、サンフロティア不動産(8934)も上昇した。

業種別上昇率上位は非鉄、電機、不動産、ゴム、ノンバンクで、下落率上位は鉄鋼、銀行、鉱業、石油、電力ガス。（W)