3月30日（月）のマーケット 
3月27日の米国株式市場は続落。米国とイスラエルは、イラン国内の複数の核関連施設と製鉄所を空爆した。イランは湾岸諸国に向けて多数のドローンとミサイルを発射。原油先物は一時100ドルに乗せ、「有事のドル買い」で円相場は一時1ドル＝160円台となった。エヌビディアやアマゾン、マイクロソフトが売られた。エクソン・モービルやシェブロンは上昇。NYダウは前日比793ドル(1.73％)安の45,166ドル。NASDAQ総合指数は前日比459ポイント(2.15％)安の20,948。S＆P500指数は前日比108ポイント(1.67％)安の6,368。
親イラン武装組織「フーシ派」が戦闘参加を表明し、日経平均は一時2806円安。トランプ大統領が15項目の要求に対してイランが大半に応じる姿勢と主張したため後場は下げ幅を縮めた。ただ、ほぼ全面安で輸送用機器、証券、ガラス土石、機械が業種別下落率上位。ＳＢＧの下落率も大きい。こうした中、イーレックスやレノバなど再生可能エネルギー関連が物色された。ライフドリンクはアイリスオーヤマが大株主に浮上で関心を集めた。
スタンダード市場では、地盤ネットが反落。ヨネックスやトライアイズ、ピクセラが大幅安。半面、石炭関連の住石ＨＤや太平洋興発、肥料関連の片倉コープアグリへの買いは継続。エブレンは軍用車両・船舶・航空機等搭載装置を手掛けているため、防衛関連として買われた。
グロース市場では、アイスペースが米国で2027年に予定していた月面着陸船の打ち上げを30年に延期すると発表しストップ安。シンカは大幅反落。ステラファーマは信用取引規制で大幅安。ＷＴＯＫＹＯはＳＢＩと資本業務提携でストップ高。直近ＩＰＯのセイワが上昇。
日足チャート上では、長い下ヒゲを伴う実体線の短い陰線。大きくギャップダウンで下値模索の展開。一時は3月19日安値を下回り年初来安値となる場面も見られたが、ボリンジャーバンドのマイナス2シグマ（5万683円）で切り返し大引けにかけて急速に下げ幅を縮めた。25日移動平均線からの下方かい離率が5.49％と売られ過ぎ水準となっていることから目先の自律反発も考えられる水準。
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注目記事 Pick up
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【日経平均 一時2,800円安 戦闘拡大・泥沼化を警戒】
日本証券新聞3月31日（火）紙面1面記事掲載
4月第2週が転換点?
日経平均(日足)
30日の東京株式市場は全面安。米国とイランの紛争に戦闘拡大・泥沼化の懸念が強まり、リスク回避の流れが強まった。日経平均株価は一時前日比2,806.08円(5.2%)安の5万566.99円まで売られ、紛争後の取引時間中の安値を更新した。この日は3月期決算企業の配当権利落ちにあたり、日経平均で350円強、TOPIXで35ポイント程度の配当落ちがあったが、その分を差し引いても厳しい下げとなった。日経平均は2月27日の最高値5万8,850.27円から30日の取引時間中の安値まで8,283円、14.0%の調整となった。
取引開始前から円、債券、株のトリプル安が予想されていたが、債券市場では朝方の売り一巡後は買い戻されたものの、10年債の利回りが2.390%と1992年2月以来の高水準となった。為替市場では1ドル=160円台半ばまで円安が進んだが、その後は財務省・三村淳財務官が「そろそろ断固たる措置も必要になる」などと円安進行をけん制、159円台まで戻す場面も。
米国とイランの停戦、終戦に向けた交渉は継続しているが、両国の示す条件はかけ離れている。
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今日の市況概況
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3月30日（月）☆[概況/大引け]
紅海を攻撃したフーシ派の参戦で大幅安。喜望峰経由は約100日と3～4倍
大引けの日経平均は1,487円安の5万1,885円、TOPIXは107ポイント安の3,542ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は70、下落銘柄数は1,495。出来高は29億241万株、売買代金は7兆9,080億円。
親イラン武装組織「フーシ派」が28日にイスラエルに対し弾道ミサイルを発射した後、米国・イスラエルに対して攻撃を表明したため、週明けの日経平均は一時2,806円安の5万566円まで売られた。
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