3月31日(火)のマーケット
3月30日のNYダウは反発したが伸び悩んだ。イランの革命防衛隊は、タングシリ海軍司令官が死亡したと発表した。ホルムズ海峡の封鎖を主導した人物だった。停戦交渉や戦闘終結への期待で買いが入ったが、原油先物が一時105ドル台となったため伸び悩んだ。ナスダックはマイクロンテクノロジーなど半導体関連の下落が影響し3日続落となった。NYダウは前日比49ドル(0.11%)高の45,216ドル。NASDAQ総合指数は前日比153ポイント(0.73%)安の20,794。S&P500指数は前日比25ポイント(0.39%)安の6,343。
トランプ大統領はホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了する用意があると報じられ、日経平均は一時切り返した。だが、停戦になっても破壊された中東のエネルギー施設の復旧には数年を要するので世界経済の下押し圧力が警戒され売り直された。期初の益出しで光ファイバー関連やJX金属が安い。米国関連のリクルートは上昇。テクセンドフォトマスクは野村証券による新規「Buy」が好感された。
スタンダード市場では、住石HDが反落し、片倉コープアグリは利食い売りで急落した。ERIは4日続落。マイポックスが大幅続落。岡本硝子は「ニュートリノ」関連で買われた。アルメディオが大幅高。エスイーはコンクリート薄層増厚工法を共同開発したことで買われた。
グロース市場では、顔認証システムで業務提携のアスタリスクは利食い売りでストップ安。Aiロボティクスが反落。シンカが大幅続落。SBIと資本業務提携のWTOKYOは2日連続ストップ高となった。Edulabやジェイファーマ、中村超硬が反発した。
日足チャート上では、上下に長いヒゲを伴う実体線の短い陰線。売り圧力が強く、昨日の安値(5万566円)を下回る場面もみられた。終値では5万1000円台を維持したが、ボラティリティの高い展開が続いている。
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注目記事 Pick up
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【なぜ?“月曜日の日米株価”に極端な差】
日本証券新聞4月1日(水)紙面1面記事掲載
日経平均「2勝9敗」 VS NYダウ「9勝2敗」
期末事情渦巻く3月31日の東京市場。前夜の米国半導体株安(や日経平均先物安)を受けた日経平均は9時19分に1,326.94円安まで売られ、30日ザラバ安値を下回ったものの、昨年末水準(5万339.48円)を割ることなく、売り一巡後はプラスに転じる場面もあった(結局大幅安)。
「トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖解除なしでも戦争終結に前向き」との朝方の米紙報道が下げ渋りのキッカケとされたが、実態は需給主導とみてよさそう。自社株買い自粛期間中であり、換金売りめいた動きも根強い一方で、売り方の買い戻しのほか、引けでの日経平均入れ替え(アドバンテストのウエート低下を含む)に絡んで、指数継続採用銘柄への2,000億円近い薄く広い買いが指摘される。今月に入って、TOPIXが30日時点で10.0%安となったことからGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などによるリバランスの買いが入った可能性もある。月が替わっても、自社株買いが復活する傍ら、金融機関による期初の益出し売りなども観測され、なおイラン戦況をにらみながら神経質な展開が続くことは避けられないところか。
ここでは日米指数の「曜日」にまつわる興味深いアノマリーを紹介したい。
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今日の市況概況
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3月31日(火)☆[概況/大引け]
戦闘終結用意は好感されたが、エネルギー関連施設の被害が警戒された

大引けの日経平均は822円安の5万1,063円、TOPIXは44ポイント安の3,497ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は778、下落銘柄数は751。出来高は26億4,160万株、売買代金は8兆3,666億円。
トランプ大統領は30日、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、イランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告したが、側近に対してはホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると述べたことがウォール・ストリート・ジャーナルで報じられた。
日経平均は朝方1,326円安の5万558円まで売られた後、ウォール・ストリート・ジャーナル報道が伝わり、買い戻しが入り、一時283円高の5万2,169円と上昇した場面もあった。
だが、後場は再び売られた。停戦になったとしても、破壊されたエネルギー施設の復旧には時間がかかるため、世界経済の下押し圧力が続くことが警戒されている。
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