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コラム2026年4月7日

【本日のマーケット】4月7日（火）

4月7日（火）のマーケット                                                                   

イラン戦争の停戦に向けた協議が見守られ、4月6日の米国株式市場は小幅高。ただ、イランは一時的な停戦は拒否する一方、恒久的な戦闘終結の必要性を強調する回答を示したと報じられた。マイクロン・テクノロジーが買われた。キーバンクのアナリストはさらなる価格上昇がPCやスマートフォンなど特定の市場の需要に悪影響を及ぼすのではないかという懸念があるが、マイクロン・テクノロジーは長期供給契約を実施しているため、ダウンサイクルリスクを軽減する可能性が高く、メモリメーカーにとって非常に有利と解説した。サンディスク、シーゲイト・テクノロジーが買われた。ソレノ・セラピューティクスは、ニューロクラインが希少遺伝性疾患分野への拡大を目的に買収することで合意したため、急伸した。NYダウは前日比165ドル(0.36％)高の46,669ドル。NASDAQ総合指数は前日比117ポイント(0.54％)高の21,996、S＆P500指数は前日比29ポイント(0.44％)高の6,611。

トランプ大統領がイランの発電所を破壊すると脅したため、原油高となり日経平均は一時下落した。だが、イランはインフラ再建のために通航料を払えばタンカーを通過させるという見方から日経平均は持ち直した。ディスコは第４四半期の売上高が失望された。フジクラは利益確保の売り。韓国サムスン電子の好決算でＫＯＫＵＳＡＩは高い。カプコンはサウジの投資会社が保有比率を高めたことで買われた。内需選好で不動産株が上昇した。

スタンダード市場では、Ｏｌｙｍｐｉｃが２日連続ストップ高。グローバル社は大東建託がＴＯＢを発表し急伸。直近新規公開株のシステムエグゼが上昇。トライアイズは上昇継続。Ａｂａｌａｎｃｅは特許侵害について米国国際貿易委員会が調査開始しストップ安。

グロース市場では、リサイクル関連のリファインバースが大幅続伸。ステラファーマが反発。上場廃止の決定に伴い下落していたビーマップが11日ぶりに反発した。アミタとテラドローンは信用取引規制により売られた。ＨＰＣシステムズやインフォメティスが反落した。

日足チャート上では、上下にヒゲを伴う実体線の短い陰線。昨日同様、上値は25日移動平均線（5万3655円）に跳ね返された。下値は5日移動平均線（5万3233円）にサポートにされた。ボリンジャーバンドも収れんを見せていることから、上下どちらかに大きく動く可能性も想定される。

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【「中期経営計画」発表企業を探る】
 日本証券新聞4月8日（水）紙面1面記事掲載

決算発表の“もう1つの注目点”

決算発表の“もう1つの注目点”としては、「自社株買い」や「親子上場解消」などと並んで「中期経営計画」が挙げられる。現在決算発表たけなわの2、8月期決算企業を中心に、足元では中期計画絡みの発表が相次いでおり、前週から6日までの6営業日で33銘柄を数えた。また3月期決算企業でも、5月6日発表を控えた太陽誘電(6976・P)の財務担当役員が7日付日本経済新聞で次期中期計画について語り、同社は小幅ながら3月3日以来の戻り高値を追って買われている。

東証サイトでは既に、3月期本決算発表スケジュールが開示された。発表本格化は再来週とまだ少し先ながら、来週の2月期発表ピークから切れ目なく続いていくことになる。「中期計画」については、77ページに及ぶ詳細なレポートを発行した大和など国内大手証券2社と有力外資系証券が関連レポートを発行している。この3証券のうち2社以上が「注目」とした銘柄と、それぞれの決算発表予定日を表にまとめた(安川電機のみ2月期決算、他は3月期)。3社“そろい踏み”となったのがALSOK(2331・P)とパーソルHD(2181・P)だ。6日に1カ月ぶりで上場来高値を払ったALSOKは連日の高値追い。パーソルも3月11日以来の戻り高値となり底離れ機運を強めている。

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今日の市況概況
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4月7日（火）☆[概況/大引け]

下落後に持ち直し。不動産株が高い

大引けの日経平均は15円高の5万3,429円、TOPIXは9ポイント高の3,654ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は959、下落銘柄数は544。出来高は18億3,000万株、売買代金は5兆7,362億円。
イランは一時的な停戦ではなく、戦争の恒久的な終結が必要と主張しているが、トランプ大統領は停戦で合意できなかった場合、イランの橋や発電所を破壊すると脅した。
そのため、原油高となり、日経平均は一時下落したが、その後は持ち直した。

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