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コラム2026年4月8日

【本日のマーケット】4月8日（水）

4月8日（水）のマーケット                                                                   

イランは米国が提示した一時的な停戦案を拒否したと報じられ、4月7日の米国株式市場は下落して始まり、原油先物は一時117.63ドルまで上昇した。その後、交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相が、トランプ大統領に交渉期限の2週間延長を要請したため、米国株式市場は下げ幅を縮め、原油先物は上げ幅を縮めた。NYダウは小反落で取引を終え、ナスダックは取引終了にかけて小幅高となった。アップルは折りたたみ式iPhoneで技術苦戦、出荷に遅れもと報じられたことで売られた。ブロードコムは、AI開発のアンソロピックがブロードコムやグーグルとの協業により、「顧客基盤の著しい拡大への対応に必要となる能力」を構築できると説明したことで買われた。メディケア(高齢者・障害者向け医療保険制度)は2027年に民間保険会社に支払う料率を2.48％引き上げると発表したため、ユナイテッドヘルスやヒューマナ、CVSヘルスが上昇した。NYダウは前日比85ドル(0.18％)安の46,584ドル。NASDAQ総合指数は前日比21ポイント(0.10％)高の22,017、S＆P500指数は前日比5ポイント(0.08％)高の6,616。

米国とイランが２週間の停戦で合意。原油が急落し日経平均は急騰した。ＡＩ半導体関連やデータセンター関連への買いが活発。キオクシアＨＤは配当検討で、古河電工はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券による格上げで大幅高。ＪＸ金属はＴＯＰＩＸ浮動株比率の引き上げに伴い、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドからの買い需要発生期待。一方、海運株は売られた。米国産の天然ガスや原油使用の信越化学は「中東情勢が追い風」の期待が後退し下落。

スタンダード市場では、中東のプラントの復興需要期待で千代田化工建設はストップ高となった。ＡＩメカテックや精工技研が大幅反発。直近新規公開株のヒトトヒトＨＤは松本社長が星稜高校野球部で松井選手と同級生だったことが報じられ見直し買いからストップ高。

グロース市場では、パワーＸが大幅反発。アストロスケールやＱＰＳといった宇宙関連も物色された。ＡＣＳＬは防衛省の入札で大型案件２件を受注したことで買われた。サンバイオとオンコリスバイオも高い。リサイクル関連のリファインバースは大幅反落となった。

日足チャート上では、上下に短いヒゲを伴う大陽線。好材料を受けて、大きくギャップアップとなり5万4000円台のスタート。上値を抑えていた25日移動平均線（5万3656円）を飛び越え、一気に5万6000円台まで買い戻された。ボリンジャーバンドのプラス2シグマ（5万6139円）も上抜き、前日までとは形勢逆転の様相となった。一目均衡表の雲抜け（5万6848円）も目前に迫り、トレンド転換となったか明日以降の動向に注目が集まる。

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【日経平均 5万6,000円台回復　米・イラン 2週間の停戦で合意】
 日本証券新聞4月9日（木）紙面1面記事掲載

ホルムズ海峡 通航可能に

日経平均(日足)

「米国とイランが2週間の停戦で合意」と伝わり、8日の東京株式市場は全面的な買い戻しで始まった。AI、ハイテク関連主導の上昇で日経平均株価は前日比2,995.07円高の5万6,424.63円まで上昇。終値は同2,878.86円高の5万6,308.42円だった。

トランプ米大統領は日本時間8日午前9時(米国時間7日午後8時)をホルムズ海峡開放の期限とし、応じなければイランの全ての橋と発電所を破壊すると脅していた。しかし、期限直前の日本時間8日午前8時過ぎ、SNS(交流サイト)に「イランがホルムズ海峡の即時、安全な開放に合意することを条件に、中東への攻撃を2週間停止することに合意する」と投稿。これを受け、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が時間外取引で急落する一方、日経平均先物価格が大幅高となった。時間外取引の米国株もNYダウ先物が2%強、ハイテク株が中心のナスダック100先物が3%強の上昇となった。

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今日の市況概況
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4月8日（水）☆[概況/大引け]

イスラエル声明も寄与。成長株と不動産株が高い

大引けの日経平均は2,878円高の5万6,308円、TOPIXは121ポイント高の3,775ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,391、下落銘柄数は165。出来高は27億6,005万株、売買代金は9兆6,668億円。
米国とイランが2週間の停戦で合意した。
第1回目の米イラン協議は10日にパキスタンで開催される見通し。
原油先物は117.63ドルから91.05ドルまで下落し、その後は96ドル前後となった。
日経平均は急反発したが、イスラエルもトランプ大統領の決定を支持すると発表したため、急反発後もジリ高が続いた。

原油価格の低下期待から、成長株が物色され、AI半導体関連やデータセンター関連が大幅高となった。
キオクシアHDは配当検討で、古河電工はモルガン・スタンレーMUFG証券による投資判断の引き上げで大幅高となった。

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