大引けの日経平均は236円高の5万9,585円、TOPIXは25ポイント安の3,744ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は209、下落銘柄数は1,332。出来高は21億6,963万株、売買代金は7兆9,018億円。
トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長したため、今後もTACO(トランプはいつも尻込みして退く)が続くということが安心された。
ソフトバンクグループ(9984)は英アームのCEOを国際部門の責任者に取り立て、グループの半導体・AI関連の連携効果を図ることで買われた。
ソフトバンクグループやアドバンテストなどの半導体関連が買われたことが寄与して、日経平均は取引時間中の最高値を更新し(5万9,708円)、終値ベースでも4月16日の5万9,518円を上回り、最高値を更新した。
ただ、米通商代表部(USTR)が同盟国に対して、鉱物への「国家安全保障プレミアム」を課す計画が警戒され、後場の日経平均は一時下落した場面もあった。
なお、東証プライム市場では半導体関連以外は物色されなかったため、TOPIXは終日値下がりした状態が続いた。
日本政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決めたため、「武器」輸出が可能となるが、三菱重工などの防衛関連は材料出尽くしから下落した。
それとは対照的に、小泉防衛相がドローンについて、「国産化は間違いなく不可欠だ」「日本は海洋国家だ。海で活用する水上・水中ドローンを含め、日本独自の新しい戦い方を構築しなければいけない」と述べたことが報じられたため、東証グロース市場ではドローンメーカーのACSLとブルーイノベーション、テラドローン(278A)がストップ高となり、リベラウェアも大幅高となった。

業種別上昇は情報通信と非鉄、サービスのみで、下落率上位は繊維、不動産、水産農林、卸売、ゴム。（W)