大引けの日経平均は746円安の5万9,804万株、TOPIXは59ポイント安の3,791ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は264、下落銘柄数は1,283。出来高は27億8,314万株、売買代金は9兆5,429億円。
金利上昇圧力が警戒され、日経平均は一時1,258円安の5万9,292円となった。

SMBC日興証券の分析によると、10年国債利回りを、「実質金利」と「期待インフレ率」に分けてみると、ほとんどが期待
インフレ率の寄与であることが分かるという。
だが、今回の補正予算の柱は「物価対策」であり、政府が将来の物価を抑えようとしている時に、市場の期待インフレ率が高まるのは違和感があると述べている。
そうなったのは、投機筋にとっては、補正予算編成が国債売りの良い材料になったと思われるが、投機筋は将来、反対売買によって利益を確定しないといけないため、いずれ買い戻すということになるだろう。
したがって、金利の上昇は一時的となる可能性があると論じている。

フジクラは中期経営計画の目標がアナリスト予想に届かず大幅続落。
有利子負債の利払いが増えることへの不安でソフトバンクグループが安い。
一方、キオクシアHDは反発。
オリックスは出資している東芝が持分法適用会社としてキオクシアHDを持つため、評価益や売却益への期待が寄せられた。
UBE(4208)は配当方針を引き上げ増配を発表したためストップ高。
くら寿司の米国子会社にトランプ大統領が投資したことが話題となった。

業種別下落率上位は非鉄、建設、石油、機械、情報通信で、上昇はノンバンク、小売、鉱業。（W）