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コラム2026年5月20日

【本日のマーケット】5月20日（水）

5月20日（水）のマーケット                                                                   

5月19日のNYダウは反落、ナスダックは3日続落。イラン戦争による原油価格上昇でインフレ圧力が高まり、30年債利回りは一時0.07％上昇して5.19％となり、世界金融危機直前の2007年以来の水準に達した。バンク・オブ・アメリカ(BofA)が毎月実施しているグローバル・ファンドマネジャー調査では、ファンドマネージャーの62％が、今後1年で30年債利回りが6％を超える可能性があると予想した。なお、この5月のグローバル・ファンドマネジャー調査では株式への投資配分差し引き50％のオーバーウエートなり、4月の13％のオーバーウエートから上昇した。このオーバーウエートは2022年1月以来の高水準。グローバル・ファンドマネジャー調査を毎月実施しているBofAのストラテジストは、過去の蓄積したデータから見て「売りシグナル」点灯に近づいていると解説した。「株式への強気姿勢の総仕上げはほぼ完了し、6月上旬は利益の一部を確定する好機」になりそうだと述べている。5月19日の米国株式市場では、グーグル親会社のアルファベットやアマゾンが売られ、シスコシステムズは9日ぶり反発した。一方、インテルは6日ぶりに反発し、マイクロンテクノロジーは4日ぶりに反発した。NYダウは前日比322ドル(0.65％)安の49,363ドル。ナスダック総合指数は前日比220ポイント(0.84％)安の25,870、S＆P500指数は前日比49ポイント(0.67％)安の7,353。

金利上昇圧力が警戒され日経平均は５日続落。フジクラは中期経営計画の目標がアナリスト予想に届かず大幅続落。有利子負債の利払いが増えることへの不安でＳＢＧが安い。キオクシアＨＤは反発。オリックスは出資している東芝が持ち分法適用会社としてキオクシアＨＤを持つため、評価益や売却益への期待が寄せられた。ＵＢＥは配当方針を引き上げ増配を発表したためストップ高。くら寿司の米国子会社にトランプ大統領が投資したことが話題。

スタンダード市場では、ＡＩメカテックが続落、岡本硝子とＳｐｅｅｅ、シリコンスタジオは反落。政府は自衛隊の基地で、薄くて曲がる次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験と報じられ、ヨウ素化合物の伊勢化学が買われた。魁力屋は株主優待制度の拡充を好感。

グロース市場では、オンコリスバイオが大幅続落、サンバイオが調整継続。ＡＣＳＬやテラドローンも大幅安。ライブ配信サービス「ツイキャス」のモイはＳＢＩホールディングスと資本業務提携でストップ高。ミンカブも子会社ライブドアがＳＢＩと協議開始でストップ高。

日足チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。寄付きが高値となり、徐々に下げ幅を拡大して6万円の大台も割り込んだ。25日移動平均線（6万100円）を下抜けて、5月7日に空けた窓（6万241円～5万9513円）埋めを完了する格好となった。早晩に25日移動平均線上への浮上ができるかが注目ポイントとなる。

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【どうなる!?FRB議長交代】
 日本証券新聞5月21日（木）紙面1面記事掲載

思い浮かぶは「39年前」のグリーンスパン氏就任後…

米国におけるFRB(連邦準備制度理事会)議長交代に伴う余波が一部で関心を集めている。

15日に議長職の任期満了を迎えたジェローム・パウエル氏が引き続き「議長代行」に任命されたが、これはあくまでも一時的な対応。既にケビン・ウォーシュ元理事の議長人事が13日の上院議会で承認されており(54対45の僅差だったが…)、今週末22日にも宣誓を行い、第17代議長に就任する見通しにある。

ここでベテラン市場関係者の脳裏に浮かぶのは、①1987年8月11日のアラン・グリーンスパン氏議長就任後の経緯だ。就任翌月、金融引き締めに転じると、その翌々月10月19日には(ニューヨークダウ22.6%安となる)“ブラックマンデー暴落”が生じたことで話題を呼んだ経緯があるためだ。

利下げを求めるトランプ氏が指名したとはいえ、もともとはバランスシート圧縮を唱えるウォーシュ「新議長の『実践的マネタリズム』は量的引き締め指向」(大和証券・木野内栄治チーフテクニカルアナリスト)とみられる点がやや気掛かりなところではある。

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今日の市況概況
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5月20日（水）☆[概況/大引け]

金利の上昇は一時的となる可能性という解説も

大引けの日経平均は746円安の5万9,804万株、TOPIXは59ポイント安の3,791ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は264、下落銘柄数は1,283。出来高は27億8,314万株、売買代金は9兆5,429億円。
金利上昇圧力が警戒され、日経平均は一時1,258円安の5万9,292円となった。

SMBC日興証券の分析によると、10年国債利回りを、「実質金利」と「期待インフレ率」に分けてみると、ほとんどが期待インフレ率の寄与であることが分かるという。だが、今回の補正予算の柱は「物価対策」であり、政府が将来の物価を抑えようとしている時に、市場の期待インフレ率が高まるのは違和感があると述べている。
そうなったのは、投機筋にとっては、補正予算編成が国債売りの良い材料になったと思われるが、投機筋は将来、反対売買によって利益を確定しないといけないため、いずれ買い戻すということになるだろう。
したがって、金利の上昇は一時的となる可能性があると論じている。

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