ネイス(589A)が6月30日、東証グロース市場に上場。公開価格を11.8%上回る1,476円で初値を付けた。同社は子ども向け体操教室を直営およびFC展開している。体操未経験者もインストラクターとなれる育成力を強みにチェーン展開に成功し、店舗数で業界トップ。上場当日の記者会見で南友介代表取締役社長=写真=が語った内容は次の通り。なお、南社長は元体操選手。高校時代は日の丸を付けて代表として試合に出ていた。上場セレモニーではバク宙(後方宙返り)、バク転(後方倒立回転跳び)を披露した。

子ども向け体操教室と、発達障害を持つ人が通われる発達支援の店舗を展開。「子どもの未来をつくるサードプレイス」というビジョンを非常に大切にしている。サードプレイスは「第三の場所」と言われるが、われわれは「行きたくなる場所」と定義。行きたくなる場所をつくることは、心の基盤となる自己肯定感、自己効力感を培うことにつながる。現在、体操教室は全国約180店、発達支援は約10店。体操教室は3分の2をフランチャイズ加盟社が運営している。店舗数は過去5年で5倍超と急速に拡大し、会員数は5万人を超えている。

強みはインストラクターの育成力。体操に関する知見をインストラクターの育成カリキュラムに生かしている。現在インストラクターのうち元体操選手は5%に満たず、体操未経験の方が全国で活躍している。また、オリジナル器具の開発などで子どもの夢中を引き出す仕組みを作っているほか、店舗の9割以上をショッピングセンターに出店することで子どもの送迎を担う親御さまも通いやすい環境をつくっている。多い店舗では会員500人。週1回親子で通うため月に2,000組の親子がショッピングセンターを訪れることになり、体操教室だけでなく買い物やフードコートの利用といった副産物が生まれる。こうしたことから大手デベロッパーからの引き合いは非常に多い。現在、体操教室は需要に対して供給が少なく、当社はフランチャイズパートナーの力をお借りし、スピーディーに供給している状況。

発達支援事業は発達障害を持つ子ども向けの体操教室で、運動療育が強み。かねて展開している体操教室に発達障害を持つお子さまが体験に来られた際、安全管理上、お断りせざるを得ないケースが頻発し、ジレンマを感じていたことから始めた。われわれの発達支援事業は行政から補助を得る福祉施設。利用者は1割負担で、残り9割は行政からの補助で成り立っている。こうした行政から厚いサポートを利用することで発達障害を持つ子どもも安全・安心に体操できる。

中期目標(4、5年後の目標)として530店を掲げている。内訳は体操教室が500店(直営2割、FC8割)、発達支援が30店。これは非常に堅い目標。まだまだ出店できていない場所は多く、デベロッパーからの引き合いも非常に多い。着実に年々出店数を増やしながら、中期計画を実現したい。530店達成暁の売り上げ規模は80億円、経常利益率20%を想定。少子化で子どもは減っているが、体操教室はマーケット創造期にあり、需要に供給が追い付いていない。向こう10年で少なくとも1,000店以上は可能とみている。配当については現在、前向きに検討している。

国内の成長はまだまだ可能だが、15年、20年先を見据え、海外展開を進めていく。既にマレーシアに子会社を設立。同国を皮切りにASEAN(東南アジア諸国連合)を中心に多店舗展開を行っていく。また、文化系教室を創造する。現在の会員は低年齢のお子さまが多い。小学校高学年、中学生になるとライフスタイルが変わり、運動系の習い事をやめて塾などに通い始める。われわれとしてはお客さまと築いた信頼関係を大切にしながら中学生になっても通えるよう新たな事業を展開する予定。具体的には生きる力、ソーシャルスキルを教える塾を模索しており、今年中に始めたい。カリキュラムは専門家の力を使いながら作成。先生は体力面などから体操教室を卒業されるインストラクターを想定。体操教室で培った接客などのスキルを生かしていけると考えている。M＆Aは体操教室のほか、当社「行きたくなる場所づくり」が事業の軸のため、塾、デジタル関連など広く考えたい。

FCは加盟社1社当たりの店舗数を重要指標としている。FC加盟社が利益を出せば、結果、増店すると考えているため。現在、どんどんリピートいただいており、1加盟社当たりの店舗数は年々増加している。加盟社は第2の事業柱、新規事業として選ぶ法人がほとんど。売上高数百億円の会社、上場会社にも加盟いただいているが、多くは地場に根付いた会社。直営、FCともに既存店の会員数は前年同期比20%程度の伸びを続けている。(Q)