Skyfall(625A)が9月17日、東証グロースに新規上場した。初値は公開価格を17.3%上回る1,760円。リワード(報酬)マーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」を開発・運営している。上場当日の記者会見で長谷川智一代表取締役社長=写真=が語った内容のポイントは次の通り。

2017年に設立。「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンを掲げ、リワードマーケティングプラットフォームの「SKYFLAG(以下スカイフラッグ)」を中核事業とする。一般的な広告はアプリ画面に全面表示されたり、アプリ画面下部に固定表示されることが多い。一方、当社の場合はユーザーが自らの意思で広告枠に遷移する設計、かつ、ユーザーにリワードを付与する仕組みがある。これにより良質なユーザー体験と高い広告効果を両立。ユーザーは表示されたさまざまな広告(常時400、500案件)から好みのものを選択し、実際にコンバージョンすると、ポイントがもらえるフロー。

スカイフラッグは広告主さまとメディアさま、ユーザーさまにそれぞれ価値を提供する還元型のプラットフォーム。まず広告主がスカイフラッグを通してメディアに広告出稿し、そのメディアに訪れたユーザーが広告にアクションすると広告費が発生する。この広告費をメディアとユーザーと当社で分配する。強固なプラットフォーム基盤を構築しており、導入メディア数は341、翌年の継続率は98.59%と非常に高い。グローバルの広告主も多く、売り上げ比率の46%がグローバルの広告主さまからの費用予算によるもの。

国内市場のさらなる拡大②欧米を中心に海外市場開拓③独自の経営資源を生かした新規事業の創出――の3軸で成長曲線を描いていく。国内市場の拡大に向け独自フォーマットを新しいジャンルにどんどん入れていきたい。特にECや金融などリワード広告とも相性が良い成長領域を狙っていく。また、リコメンドリワードなどを既存メディアに導入し、さらなる収益性拡大を図る。海外拠点設立により海外営業も強化する。

25年4月に本格的に進出した韓国は非常に順調に伸びている。さらに26年10月に米国へ本格進出、27年4月には欧米を中心とした全世界展開を計画。来年中にはグローバル広告主とグローバルメディアを直結するプラットフォームへと進化していきたい。中長期的にはリワードプラットフォームでグローバルナンバーワンを目指す。日本では事業立ち上げから市場シェア1位獲得まで4、5年かかかった。欧米はさらに市場が広大でコンペティターも強いと認識しており、 5年、10年がかりでしっかり腰を据えてやっていきたい。欧米市場参入に当たり強みになるのが、当社はアジア・日本企業であるということ。競合の欧米企業が取り扱う案件は、欧米企業が広告主の案件が非常に多い。一方、われわれは中国、韓国、ベトナム、もちろん日本も含めアジア企業が広告主の案件が非常に多い。現在、米国展開に向け準備を進めている。現地メディアの反応は非常に良く手応えを感じている。グローバルナンバーワンを実現した場合、1,000億～2,000億円の売り上げ規模は見込める。

GDPRは少なくとも向かい風ではない。クッキー規制はターゲティング広告が中心で、規制が入ってからターゲティング的なアドネットワークや広告媒体で広告効果が低下し、広告出稿費も低下する現象が世界的に起きている。一方、当社は基本的にターゲティングを行わないような広告手法。広告計測トラッキングにおいて全く問題がなく、広告効果もしっかり高められている。広告予算がわれわれに今後一定程度流れてくるという意味でGDPRは追い風とみている。

AIの台頭により不正広告が増え、広告主からの信頼が低下し、広告出稿費が低下するのではないかという問いに関して。他社は広告表示やクリック、インストール時に広告費が発生するが、われわれはさらに深いところに成果ポイントを置いているため非常に不正が発生しづらい。また、直接取引しているメディアにしか広告配信していないため、高い品質の媒体のみ管理。これらにより不正広告が起きづらい仕組みを構築しており、当社にとってはむしろ追い風と捉えている。

過去の利益推移には凸凹がある。人材採用強化と、競合他社参入により一時的に戦略的に手数料率を下げたことが要因。現在は国内競合との戦いは落ち着き、これが業績に反映され、今期は営業利益率が上昇している。グローバル市場は日本より利益率が高い傾向にあり、グローバル展開推進により営業利益率はさらに上昇していこう。一つの基準として営業利益率10%(今期は第3四半期で7.2%)は狙っていけるとみている。(Q)