akippa(627A・S)が9月18日、東証スタンダードに新規上場した。初値は公開価格比2.18倍の1,244円。同社は駐車場シェアアプリ「アキッパ」を運営。上場当日の記者会見で金谷元気代表取締役社長CEO(=写真=)が語った内容のポイントは次の通り。

創業ストーリー……創業当初は営業会社だったが、自分たちは何のために会社をやっているかという問いに直面した。そんな時に私自身が電気を使えなくなったという経験から、電気のように社会に必要不可欠なものを作りたいと考えるようになった。そこで全社員の困りごと200個を模造紙に書き出し、その中にあったのが「駐車場」。現地に行って初めて満車だと分かるという課題だった。その困りごとを解決するために始めたのが「アキッパ」だ。

空きスペースを簡単貸し借り……駐車場マーケットプレイス「アキッパ」は、使っていない空きスペースをアプリで簡単に貸し借りできる。まずはオーナーが使っていない個人宅などの駐車場をアキッパへ無料で掲載する。そして駐車場を15分/1日単位でユーザーがアプリでネット予約、もしくはそこで決済を行う。最後に、頂いた駐車料金の中から、弊社からオーナーさまに手数料を除いて報酬を支払うという仕組みとなっている。昨年12月末時点で掲載台数は合計5万台以上、会員登録数は累計で500万人を超えている。

双方にメリット……オーナー側のメリットとしては、機器などの設置がないので初期費用無料でスタートできる。アプリでの登録であればマイナンバーをかざすとすぐに本人確認が終了するので、最短24時間以内にスタートすることが出来る。他にも料金の設定が簡単、空いている時だけ貸すことができる。一方でユーザー側は、事前予約ができるという点。キャッシュレスなのでコインパーキングのように現地で小銭を準備する必要もない。そして様々なニーズに対応しており、今後は月極やウィークリーなども展開していく予定。

突出した「駐車場数」……予約可能な駐車場掲載数でNo.1となっている。2番手プレイヤーの1.5倍を超える駐車場を持つことがわれわれの強みだ。マーケットプレイスにおいては、駐車場が多いからユーザーが集まり、ユーザーが多いからオーナーが集まるという強いネットワーク効果が働いている。一度確立された供給シェアは、競合が容易に追いつけない参入障壁となっている。過去には大手資本をもって上場企業が相次いで参入してきたが、この供給網を作れずに撤退したのは、やはり駐車場の獲得というところにあった。

サービス初期の奮闘が財産に……弊社がこれだけの駐車場台数を確保できた背景としては、社員らによる“リアル”な営業力が挙げられる。月極駐車場のオーナーである地主さんなどは、やはりインターネットを使わない。当時は駐車場の貸し出しに対する心理的ハードルもあり、自転車で街を走り回り、電話して訪問するなど、人による営業が必要だった。当社はこの地道で粘り強いアナログ営業を行うことで、数多くの数字を積み上げて優位性を構築してきた。

駐車場直接領域の拡大……月極駐車場、コインパーキング、一軒家・店舗などの遊休地を合算して全国7,264万台以上の獲得余地があり、この市場に向けて、「Smart Parking(スマートパーキング)戦略」というものを作っている。今後は月単位や週単位の予約プランも提供していくほか、予約せずとも現地に入ってから即時利用できるドロップインでは、完全キャッシュレス化で現在20カ所ほど実証実験を行っている。従来のパーキングとの違いは、数百万円以上の設備投資がいらないこと。スマートロックなど数万円の最小限のハードウエア・ソフトウエア連携で実現が可能だ。ここは既存の事前予約型とは利用体系が全く異なる。また、M&Aによる駐車場自社運営にも取り組む。旧来型のレガシー駐車場の取得を視野に入れている。

戦略的な駐車場拡大……駐車場開拓のスピードを加速度的に高めるために、オーナー自身がアプリで最短即日で駐車場登録・運営が可能になる「オーナーモード」を昨年リリースした。メルカリで物を出品するような簡単な仕組みとなっている。これにより、これまで営業対象外だったような住宅街や学校周辺といったエリアも自動的にカバーできるようになってきている。

AI・テクノロジーを駆使した進化……加えて、今後はテクノロジーを活用して開拓手段を進化していく。今年6月からは大手不動産会社の基幹システムと双方向API連携を開始した。これによって、管理されている駐車場の空き情報が自動掲載されるようになった。従来の人によるリアルな営業に、テクノロジーの進化をうまく組み合わせて開発スピードを上げていく。また、あらゆる業務にAIを積極的に組み込んでおり、その中でカスタマー体験の高度化を目的に、コールセンターにおいてAIチャット対応を導入した。有人チャット対応に比べて対応工数が75%削減され、外注コストも60%削減した。