個人の積立マネーは相場の下支えになるのか。それとも、その効果はまず証券株の収益に表れるのか。新NISA開始以降、繰り返されてきたこの問いに、今回の急落局面はひとつの手がかりを示した。

相場全体が大きく崩れた局面で、大和証券グループ本社（8601・P）は短期で7.37%、野村ホールディングス（8604・P）は10.09%下落した。「積立資金が相場を支える」という議論が正しいとしても、少なくとも証券株の値動きにその支えは確認できない。

注目したいのは下げ方の違いだ。大和は出来高Zが1.55と平常を明確に上回っており、売りが集中した可能性がある。一方の野村は出来高Zが0.45と商いが膨らまないまま、下落率は大和を上回った。出来高を伴わずに値だけが大きく切り下がる動きは、投げ売りというより買い手の後退、つまり板の薄さを示唆する。同じ「証券株」でも、売られ方は一様ではない。

構造的な理由は、積立マネーの通り道にある。新NISAの資金は投資信託を通じた分散投資が中心だ。毎月の定額買付けはインデックスファンドを経由し、指数構成銘柄全体に薄く広く入る。この需要が特定の証券会社の株価を直接支えるわけではない。一方、大和や野村の収益は、委託手数料、トレーディング、投資銀行業務など市況に連動する部分の比重が大きい。預かり資産に連動するフィー収入も、資産残高が目減りすれば縮む。積立資金が流入し続けることと、証券会社の収益が市況悪化に耐えることは、本来別の論点である。

これは、いわば「積立の見えない床」とでも呼ぶべき構図だ。床は存在するかもしれない。ただしそれは指数への継続的な買付けという形で相場の深部にあり、証券株の株価や収益という表面には現れにくい。

なぜ今、この切り分けが重要なのか。両社株は1年で大和が+44.4%、野村が+28.6%、3年では大和が+98.0%、野村が+141.8%と大きく上昇してきた。その背景には市況回復に加え、「貯蓄から投資」という構造変化が証券会社の収益基盤を底上げするという期待もあったとみられる。今回の急落は、その上昇のうちどこまでが構造で、どこまでが市況だったのかを、市場が測り直している場面である可能性がある。

これを検証するには、いくつかの数字を並べる必要がある。

– 日本証券業協会・金融庁が公表する新NISAの口座数と買付額
– 投信の資金流出入と、主要インデックスファンドの純資産の推移
– 大和・野村の収益に占める個人向け手数料収入の比率

積立資金の流入が続いていても、両社の収益構成で個人向けの比重が限られていれば、床は株価には映らない。逆に流入そのものが鈍れば、床の存在自体が問い直されることになる。

そして最も見えにくいのが、市況下落時の積立継続率である。新NISAで初めて投資を始めた層の多くは、本格的な下落局面での積立をまだ経験していない。床が床として機能するかどうかは、制度の設計ではなく、個々の投資家の行動に委ねられている。

株価が急落しても、積立投資家は買い続けられるのか。

—

免責事項：本記事はweb情報・yfinance市場データ・財務データをもとにAIが論点を整理したものです。投資助言・株価予測を目的とするものではありません。情報の正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。