9月24日（木）のマーケット                                                                   

前日の米国市場は急反落。FRB議長が議会証言でコロナ禍からの景気回復が進展しているとしたものの、米議会は新型コロナウイルスに対する支援策で膠着状態となっていることが警戒された。ハイテク株が大幅下落となり下げ足を速める展開。NYダウは前日比525ドル安(1.92％安)の2万6,763ドル。ナスダックでは、テスラが3年後に2万5,000ドル(約260万円)の電気自動車を投入する計画を発表。バッテリー(電池)の量産は2022年以降になるとの見通しを示したが、電池の量産に時間が掛かると受け止められ、大幅安。他にアマゾンやアップル、エヌビディアも下落。スダック総合指数は前日比330ポイント安(3.02％安)の1万0,632ポイント。本日の東京市場は、NY市場の急落を受けほぼ全面安でのスタート。後場からは香港株や上海株の下落も嫌気され、下げ幅を広げる展開に。日経平均は2万3039円と２万3000円割れ目前となるも下げ渋り。大引けの日経平均は258円安の2万3087円。売買代金は2兆2909億円。

新興市場は共に下落。ジャスダック平均は反落。テラは新型コロナウイルス感染症向けの細胞医薬がメキシコのイダルゴ州で承認されたとの情報が虚偽との疑念を日経バイオテクが伝えたため急落。ブロードバンドタワーやNo.1が下落。対して、SAMURAI＆Jは社名変更を発表し上昇。マザーズ指数も反落。HENNGEやメルカリが下落。一方、オンコセラピーは創業者の一人の中村祐輔東大名誉教授がノーベル賞候補とされたため急騰。

本日はIPOで3社が新規上場。健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品などの企画製造販売を行うグラフィコ(4930・JQ)は公開価格の2.3倍の9,560円で初値形成。メルマガ配信サービス「まぐまぐ!」を運営するまぐまぐ(4059・JQ)はカイ気配を切り上げ、売買は成立せず。「安否確認サービス」などクラウドサービスを展開するトヨクモ(4058・東マ)も初値形成は明日以降に持ち越しとなった。

チャート上ではギャップダウンから陰線引け。5日・25日移動平均線（2万3216円）を割り込み、チャート形状は下向きに。2万3000円を死守したもの、早晩の回復が望まれるところ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　NSJ Market Forcus
注目記事　Pick up
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【内需活性化策―スガノミクスを貫く“横軸”】
日本証券新聞9月25日（金）紙面1面TOP記事掲載

10月相場 元気になる「国内関連株」　不動産、小売、電鉄など

24日の東京株式市場は前日に続いて調整ムードに覆われ、日経平均は続落。テスラ株の急落(別項記事参照)など前日の米国株の波乱を受けて日経平均は後場に一時、307円安の2万3,039円まで下落し、終値でも目先的なフシ目と意識される25日移動平均線(24日現在、2万3,216円)を割った。マーケットには外需系銘柄を中心に手詰まりムードが台頭しているが、こうした状況を乗り越えるターゲットとしてマークしたいのが、スガノミクス関連の内需銘柄だ。これまでのところ、菅首相の政策は明らかに内需活性化策に軸足を置いている。10月相場をリードするのは、こうした銘柄群になろう。

内需系のスガノミクス関連株が頭角を現す局面を迎えた。乱調気味の米国株の影響もあって外需系銘柄が手掛けにくくなったという面はあるが、それだけではない。

菅首相が官房長官時代から推進してきた「ふるさと納税」「インバウンド」「GoToトラベル」などの政策の根っこにあるのは「内需の活性化」構想だ。「携帯料金の値下げ」発言も、競争原理を強化した国内市場の活性化。内需拡大という太い“横串”がスガノミクス全体を貫いている。11月3日投票の米大統領選をにらんで米国株式マーケットの神経質な動きが続くとみられる中にあって、菅政権の内需喚起策は東京株式市場に内需株の比較優位ムードを醸成する可能性が強まってきた。

内需セクターの目玉として注目したいのが、不動産株だ。