大引けの日経平均は219円高の2万8,317円、TOPIXは8ポイント高の1,904ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,076、値下がり銘柄数は1,009。出来高は10億3,796万株、売買代金は2兆3,802億円。
日経平均は続伸となったが上値は限られた。
アストラゼネカのワクチンは稀に血栓が生じるため、当面接種が控えられることが影響した。
日本におけるワクチンの供給量は、ファイザーが9,700万人分、モデルナ2,500万人分に対して、アストラゼネカは6,000万人分のため、ワクチン普及に伴う正常化期待が後ズレすることになる。
緊急事態宣言の延長検討で任天堂などゲーム関連が高い。
米国雇用改善を受けリクルートが堅調。
HOYAは5月中にシングルユース(使い捨て)気管支鏡の製造販売承認を欧州で取得できる予定ということが材料視された。
一方、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの停戦で、原油安が予想されたため、国際帝石などの石油関連株は売られた。
東京海上は自己株取得枠がアナリスト予想を下回り下落した。
サンマルクは第3者割当増資で売られ、アストラゼネカ関連のJCRファーマも安い。
なお、新興市場は4日続伸となったが、自民党の勉強会が子ども関連予算倍増の新提言案をまとめたため、ベビーカレンダー(7363・東マ)と幼児活動研究会は急騰した。
東証1部の業種別上昇率上位はその他製品、サービス、精密、情報通信、輸送用機器で、下落率上位は鉱業、石油、ゴム、保険、銀行。(W)